12月3日の参院総務委員会で山下よしき議員が行った郵政株式売却凍結法案に対する賛成討論は以下の通りです。

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　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。

　郵政を民営化すれば、社会保障も地域経済も外交・安保も、すべてよくなるという自民党の荒唐無稽な「バラ色」の大宣伝とはまったく逆に、郵政民営化によってもたらされたのは、国民サービスの大幅後退と「新たな利権」であり、郵政民営化を「本丸」とした小泉「構造改革」による貧困と格差の拡大であったことは、いまや明々白々であります。

　第一に、郵政民営化によって、国民サービスは大きく後退しました。
　身近な簡易郵便局の閉鎖、ＡＴＭの撤去、各種手数料の引き上げ、時間外窓口の閉鎖など、国民サービスの後退に利用者・国民の苦情・不満の声が噴き出しています。
　郵便配達の拠点となる集配郵便局の統廃合によるサービス低下も深刻です。とりわけ地方・過疎地では、身近な郵便局の職員が減り、郵貯、簡保の外務サービスも統廃合され、郵便外務員による貯金サービスもできなくなるなど、最も深刻なしわ寄せを受けたのです。

　第二に、郵政民営化のなかで、国民共有の財産を食い物にする「新しい利権」と腐敗が次々に明らかになりました。
　「かんぽの宿」など、郵政資産を「たたき売り」しようとしたのは、規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックス・グループであり、郵貯カード事業との提携で利益をあげたのは、西川善文前日本郵政社長の出身銀行である三井住友グループでした。

　こうした郵政民営化にストップをかけることは当然のことであります。
　本法案は、郵政民営化について見直し検討を行うことして、日本郵政、郵便貯金、郵便保険会社の株式処分の停止と「メルパルク」「かんぽの宿」の譲渡又は廃止の停止を行うものであり、郵政民営化を抜本的に見直していくために当然必要なものです。

　問題は、閣議決定された「郵政改革の基本方針」が経営形態を「株式会社形態」としていることです。

　日本共産党は、「株式会社形態」に限定せず、次の三つの基本点を踏まえ、国民的な議論を尽くして郵政民営化を見直していくべきだと考えます。

　第一は、郵政民営化によって取り払われた、郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活です。国民共有の財産である郵便局ネットワークにおいて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、そして、利用者本位に簡便な方法で提供することを法的に確保すべきです。　　　　　　　

　第二は、四分社化の見直しです。三事業一体で経営されていた郵政事業が、四分社化されることで、サービスの一体的な提供が阻害されたうえに、郵便局ネットワークの存続も危うくされたのです。分社化をやめ、一社体制にもどすべきです。

　第三に、経営の目的の見直しです。郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民共有のインフラとして営々と築きあげられてきました。この国民共有の財産を利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用することを経営の目的とするべきです。　　　　　　　　　

　こうした方向での見直しのためにも、国民サービスを大きく後退させた民営化の実態の精査と国民共有の財産を食い物にする利権と腐敗のしくみを徹底調査し、明らかにするよう強く求めます。

　なお、「郵政株式凍結法案」は、郵政民営化を抜本的に見直すために必要な法案であり、十分な審議時間を保証し、ていねいに審議を尽くすべきです。当委員会でわずか一回の審議で採決が行われるのはあまりにも不十分です。こういう委員会運営には同意できないということを指摘し、賛成討論を終わります。