３月17日参議院総務委員会での、山下芳生議員の質問（議事録）は、以下のとおりです。

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○山下よしき　日本共産党の山下芳生です。
　今日は生活保護の問題について質問をしたいと思います。
　初めに、厚生労働省に質問をいたしますが、生活保護の被保護世帯、被保護人数を、一九八九年、それからそれ以降のボトム年、そして最新の順に報告をしていただけますか。

○政府参考人・坂本森男氏（厚生労働大臣官房審議官）　被保護世帯数の推移につきましては、平成元年度が約六十五万世帯、平成四年度、これがボトムですけれども五十九万世帯、それからまた上昇いたしまして、平成二十年十二月の速報値では約百十六万世帯となっております。
　被保護人数の推移につきましては、平成元年度が約百十万人、そしてボトムである平成七年度が約八十八万人、そして平成二十年十二月速報値では約百六十一万人となっているところでございます。

○山下よしき　お手元の資料の一枚目にグラフ化をいたしましたけれども、この十年余りで保護世帯、保護人数共に倍増いたしました。さらに、昨年末から生活保護の申請が急増しております。
　資料二枚目に付けておりますけれども、読売の調査では、全国の政令市、東京二十三区で今年一月の申請数が前年同月比で六割増しとなったとあります。記事には、「管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。」とありました。
　私は、これまで大量の非正規労働者を使って多額の利益を出し、内部留保を積み増し、そして株主の配当も増やしてきた製造業、大企業がためらいもせずに派遣切り、非正規切りに走っていることの責任がまず問われなければならないと思っております。その上で、貧困がずっと増大する中で生活保護制度の役割はますます重要になっていると思います。
　例の年越し派遣村があった東京都千代田区での生活保護の対応は画期的だったと思います。派遣村から集団申請された二百七十二人に短時日で保護が決定され、命がつながれました。派遣村だけではなくて全国すべての生活困窮者に法の趣旨に基づいた適用がされなければならないと感じております。
　その点で各市区の窓口や福祉事務所での対応が重要だと思いますが、中には大変親切で温かみのあるしおりや手引を作成している自治体があります。
　また別にお配りしております手引ですけれども、これは大阪府の枚方市が作った生活保護の手引でありまして、表紙のところに、「このてびきは、生活保護を受けようとする人のために、手続きの方法などが書いてあります。よく読んでわからないことがありましたら担当員にたずねてください。」と、こういう書き出しで。開いていただいて一ページ目には、生活保護とはということがあって、「保護を受けることは国民の権利ですから、生活に困っているときは、一定の基準にしたがってだれでも保護を受けることができます。」とありまして、二ページには、しかし保護を受ける前に自分で行う必要のあることはこういうことですよ、三ページ目には、保護の種類には次の八つの扶助がありますよ。
　それから、次の四ページ、五ページが非常に重要なんですが、四ページに保護の仕組みということがありまして、「生活保護は、あなたの世帯の全収入と最低生活費との比較で判定され、収入が最低生活費より少ない場合その差額分が支給されるものです。」「最低生活費とは国があなたの世帯の状況に応じて、一カ月に最低必要な生活費として決めている金額です。」とありまして、隣の五ページには、保護費、支給される金額の計算の仕方とありまして、あなたの世帯であれば最低生活費は月額このぐらいになりますよということを、これは相談員と一緒に書き込めるようになっているんですね。そして、右側にあなたの収入はどれだけですかということが出て、そうすると、これよりも下回っていれば差額が生活保護として、扶助費として出るし、上回っていれば保護の対象にはなりませんよと。これは非常に分かりやすい親切な手引であります。
　まだまだ国民の中には、年齢が若いと生活保護は受けられないとか、年金があると受けられないとか、そういう不理解がある中で、大変丁寧かつ公平な私は手引だと思いました。結果として、この手引を活用している枚方市は生活保護の申請受理率が大変高くなっているというふうにも聞いております。
　総務大臣に伺いますけれども、私は、こうした自治体の努力、これは大変すばらしいと思いますが、自治体がこういう努力していることについての総務大臣としての御感想と、それからもう一つ、本来こういうことは国がやるべきではないかと思うんですね。厚生労働省とも相談して、こういう親切かつ公平な丁寧なパンフレットを作成することも検討すべきではないかということを伺いたいと思います。

○鳩山邦夫総務大臣　結論から申し上げれば、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　つまり、生活保護について、確かにこれを見ればよく分かりますね、この手引書。生活保護について重要なことは、受けるべき人が受けられないという漏救防止ということでしょうから、つまり漏れがあってはいけないのですが、例えば、おれは年金もらっているから駄目なんだろうとか、何かそういうふうに思って申請をしない人が多いのではないかという可能性がございます。
　この生活保護制度の運用に当たっては、十分に分かりやすい資料などをそれぞれ自治体で周知しているし、これは重要なことだと思っています。そうした自治体の努力には敬意を表すべきだと思います。
　ただ重要なことは、生活保護は、これはいわゆる法定受託事務ですから、自治事務ではありませんから、じゃ法定受託事務というのは一体何かといえば、本来国がやらなければいけないことを国が全部きめ細かく地方で実行できないから自治体に任せるというのが法定受託事務の基本的な定義だとすれば、こういうものも、これをつくっているのは自治事務ですけれども、これも本当は厚労省と相談して国がつくって全然おかしくないことだと思いますので、よく相談してみます。

○山下よしき　大変前向きな答弁がありましたけれども、漏れがあってはならないと大臣おっしゃいましたけど、多くの研究者によりますと、生活保護の捕捉率はこの国では一〇％ないし二〇％しかありません。要するに、生活保護を活用すべき人たちの一〇パーないし二〇パーしか実際には活用していないということですから、これはヨーロッパなどと比べて非常に低いですから、こういうパンフレットだけでそれが解決されるとは思いませんけれども、これは非常に大事なことですので、是非前向きに実現をしていただきたいと思います。
　次に、同時に、自治体の首長や担当者の方々に声を聞きますと、生活保護費の四分の一の自治体負担が大変重たいという声が高まっております。全国で最も保護率が高い大阪市、これは保護率が四三・九パーミルと、千世帯に四十四世帯が生活保護を活用されておりますけれども、大阪市の平松市長は、先月記者会見で、保護費の総額二千四百億円、その四分の一の六百億円を大阪市が負担し税金で運営していることについて、国には制度を根本から考え直してほしいと、自治体がここまで重い荷物を背負っていると述べられました。それから大阪の守口市、ここも保護率が高くて三二・一パーミルであります。守口市の西口市長は、私直接伺いまして、こうおっしゃいました。頑張れば頑張るほど市財政が苦しくなる、何とか考えてほしい、国の制度なのだから国が四分の四持ってほしいと。これはもうせっぱ詰まった御要望でしたけれども、保護率の高い自治体の首長がそろって負担の重さを訴え、制度の見直しを訴えております。
　総務省、何でこういう声が出るんでしょうか。

○政府参考人・久保信保氏（総務省自治財政局長）　委員御指摘のとおり、生活保護費につきましては国と地方が三対一でございますから、四分の一地方が負担をするということになってございます。
　地方負担分につきましては、当然のことでございますけれども、地方交付税の基準財政需要額に所要額を算入するということで措置をしております。具体的に申し上げますと、各地方公共団体の実態を可能な限り反映できますように、生活保護における生活扶助あるいは住宅扶助といった扶助の種類ごとに、各地方公共団体ごとに推計した扶助人員及び国の単価に基づいて所要額を算出しております。
　ただ一方で、委員が御指摘があったような声があるということも私ども承知しております。恐らく、基本方針二〇〇六等に基づきまして、一般行政経費、この地方財政計画上の一般行政経費などの地方歳出の規模、これが抑制をされてきておりまして、それに伴う地方交付税等の抑制も進められてきておりますので、財政力の弱い団体を中心に厳しい財政運営を強いられていて、それが今のような御指摘にもつながっていると思っております。
　私どもといたしましては、大臣からも繰り返し御答弁がありますけれども、地方交付税総額の確保ということに意を払ってきておりまして、平成二十年度、今年度におきましては地方再生対策費四千億円といったことで、これも偏在是正を利用したという考え方ですけれども、地方交付税総額も確保してきております。
　また、ただいま御審議をいただいております新年度の関係法案が成立いたしますと、五千億円の地域雇用創出推進費、これも交付税の基準財政需要額で算定をするということにしておりまして、何とかいろんな形で交付税総額、この確保に努めてまいりたいと考えております。

○山下よしき　交付税の基準財政需要額に算定しているということでしたけれども、これは色付いてないわけですね、さっきからも議論がありますように。
　それから、地方財政がかなり規模が縮小していること、これも言われましたけれども、決して財政力が弱い自治体だけじゃないんですよね。例えば大阪市は財政力が弱い方ではないと思いますが、大阪市の生活保護の予算は平成二十年度で二千三百七十八億円です、さっき言いましたとおり。地方税収入の総額の三四・六％が占められております、これによって。ちなみに交付税の収入は百六十億円ですから、そういう関係になっているわけです。
　それから、守口市の交付税収入は、平成十二年度五十億円だったのが、平成十九年度三十五億円に三割削減されました。その一方で、扶助費は百億円から百四十八億円に五割増しになりました。うち八割は生活保護の扶助費であります。ですから、単に交付税に算定しているとか地方財政が縮減しているからということだけでこれ見るわけに私はもういかない事態になっていると思うんですね。
　総務大臣に是非これは検討していただきたいんですけれども、生活保護というのはますます経済情勢から役割は大事になっていると思います。じゃ、それを直接担う自治体のトップから財政的な負担の増大に悲鳴が上がっておりますので、私は、交付税に算定しておりますという木で鼻をくくったような答弁に終始するのではなくて、一体この生活保護の地方負担の実態がどうなっているのか、一度しっかりと調査をして、国として必要な手だてを講じなければならないんじゃないかと感じているんですけれども、大臣いかがでしょうか。

○鳩山総務大臣　それは局長が答弁したとおりなんですけれども、ただ、調査する必要はあると思いますね。それは、先ほども申し上げましたように法定受託事務ですから、国が本来やるべき事務、仕事、これを地方にやってもらっているわけですから、それは言わば渡すお金が十分の十補助金で全然おかしくは本来はないわけですね。
　ただそれは、国と地方の様々な関係、それは国の財政事情、地方の財政事情、様々な関係で、随分これも迷った跡がありますよね。生活保護の国の負担って、十分の八、十分の七、四分の三と、かなり揺れてるわけですね。だから、いろいろ制度設計で今まで迷ってきたというところがあるので、現在は三対一というところに落ち着いていると思いますが、要は三対一でもこれは交付税措置はするわけですね。交付税措置して、その交付税が要するに上昇傾向にあればそれで十分問題がないわけですね。
　ところが、三位一体の影響等でどんと減ったりすると、金には、一万円札にこれは生活保護用とか、これは武道用、武道具用とか書いてないからいろんなしわ寄せが行ってしまって地方が悲鳴を上げるということになると思いますので、私としては、これは地方税財政制度の抜本的な改革、つまり地方財政法にあるように、要するに地方交付税が足りないという事態が続いた場合には、三年続いた場合には制度を基本的に変えるとか、失礼しました、地方交付税法上の規定で、地方交付税が足りない状態が三年続いたら制度を変えると、あるいは法定率を変えるということが書いてあるわけですね。だからそういうこともいよいよやっていただかなければならないと。
　あるいは、まあこれは皆さんはいろいろ賛否両論あると思いますが、中期プログラムのような形のものが実行されていくとするならば、単に消費税を上げられたらたまらないので、それは消費税上げたら今までより以上の分を地方消費税にしろと、私はもう心の底から言いたいですね。それでいて初めて地方は救われる方向に行くんだと、こう考えております。やっぱり、地方税財政制度の問題、地方税と国税を一対一にしろということも含めて主張していきたいと思います。

○山下よしき　将来の地方税財政の在り方はちょっと意見を異にする面もありますけれども、今、現に生活保護の地方負担が大変増大していると、これは調査する必要もあると思うとおっしゃいましたから。これ放置したら国民の憲法に保障された生存権にかかわるような問題にももうなってき始めているということですので、是非調査を独自にやっていただきたいと思います。

○鳩山総務大臣　質問の御趣旨がよく分かりましたので、局長に頼んで、頼まないとやってくれませんから。要するに、生活保護の四分の一部分の負担がすごく重くのしかかってきて苦しんでいる自治体ということで、例を幾つか調査してもらおうと思います。

○山下よしき　生活保護の問題でもう一つ、ケースワーカーの不足も深刻であります。
　厚生労働省、ケースワーカーの配置基準、どうなっていますか。

○坂本氏　ケースワーカーの配置基準につきましては、社会福祉法第十六条に標準数として規定されておりまして、この数を標準として地域の実情に応じて適切に人員配置すべきというものでございます。
　標準数につきましては、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数六十五世帯当たり一人、市町村の設置します福祉事務所にあっては被保護世帯数八十世帯当たり一人となっているところでございます。

○山下よしき　実態はどうなっていますか。

○坂本氏　平成十八年度で申し訳ございませんが、十八年度の生活保護法施行事務監査におけます数値の集計によりますと、配置数はおおむね、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数五十九・一世帯当たり一人、そして市町村が設置いたします福祉事務所にありましては被保護世帯数八十六・二世帯当たり一人の配置となっているところでございます。

○山下よしき　市町村部分ではもう既に足らないわけですね、基準と照らしてみても。
　ケースワーカーの人数不足というのは多くの自治体、特に都市部、市区部、中でも保護率の高い自治体から共通して指摘されておりまして、大阪の門真市、これも保護率が高いです。高いんですが、一九九二年はボトムでして、一〇パーミルだったんです、九二年は。それがざっと増えて、今三九・四パーミルと四倍化したんですね。平成二十年十二月、去年の十二月の実数で申しますと三千四百七十五世帯、五千三百九十九人が門真で生活保護を利用しております。ところが、ケースワーカーの人数は九二年から全く変わってないんです。二十二人です。したがって、一人で百六十世帯を担当していることになっております。大阪府下の市部のケースワーカーの平均担当世帯数を調べますと百十二世帯ですから、八十世帯をもうはるかに超えておりまして、こうしたケースワーカーの人数不足がどんな事態をもたらしているか。
　私は、先日、現役のケースワーカー、ベテランの方に何人か集まっていただいて声を聞きまして感じたんですが、まず第一に、被保護世帯に対して深刻な影響が出ております。例えば、担当が百を超えると世帯全員の顔が分からなくなると。家族の名前を覚えていない、そんなケースワーカーは相手も信用してくれないでしょうと。それから、訪問も、玄関先で元気ですかくらいで終わると。もっと深くつかんで相談や援助しなければならないのにそれができない。それから、記録を書いて保護費の計算だけしてというふうに多過ぎてなってしまう。ワーカーが、これ以上やってられへん、やってもやっても切りがないという感覚になってしまう。貧困の悪循環、丁寧な対応をすれば元気になられる方、自立していく方にそういう対応ができないということをおっしゃっていました。
　それから二つ目に、相談者に対しても、窓口に来る、窓口の対応がぎすぎすすると。相談者に、この人に相談してももうどうにもならないな、忙し過ぎて、あの人はと、感じさせてしまうということもありました。
　それから三つ目に、ケースワーカー自身にとっても深刻な事態が生じております。心労がたまって、もう何年かやると精神的負担から配置換えを希望する職員が物すごく今増えているそうですね。本来、毎年数十人ケースワーカー採用したいけれども、自治体財政当局の方は財政難でそれもできないんだと。結局、やっている方の事務量が膨大になって、若い職員にとってはもう極めて不人気な職場になっておりまして、次々ローテーションされて経験の蓄積がされないとおっしゃっておりました。平均経験年数一年余りという福祉事務所も大阪ではざらにあるということでした。
　これは大変深刻だと私は思ったんですが、総務大臣、こういう実態、まず感想どうでしょうか。

○鳩山総務大臣　ケースワーカーの方が、百何十世帯ということは、人数でいうと二百何十人とか三百人とか相手にすると。これは名前を覚えられるはずがないし、細かい面倒が見れない。
　そのことによって被保護者の方の健康状態等の把握ができないでしょうし、一番大きな問題だと思うのは、要するに生活保護を受けておられる方でも就労して自立していっていただきたいと、要は生活保護から抜け出していただきたいけれども、ケースワーカーが、そのかなめの役であるのがくたびれ果てていてそういうアドバイスができない、あるいはめったに家に行けないということになると深刻な問題になりますし、今先生おっしゃったように、ケースワーカー自体が心労がたまる、配置換えを希望する、したがって経験年数が浅いケースワーカーだけになってしまうと。これ深刻な問題だと思いますから、大いに問題意識を持って対処いたします。

○山下よしき　私は、ケースワーカーというのは本来困った人を助け自立を援助するわけですから、すばらしい仕事だと思いますが、やっぱり経験なしにはできない仕事なんですね。聞いておりますと、生活保護以外の制度、例えば医療だとか年金の制度もやっぱり知っておかないと、そういうことをいろいろ活用して、応用して援助をするんですね。
　それから、地域でのネットワークをつくる力も必要だと伺いました。例えば、地域の医療機関から、この人、保護出るんですかと単刀直入な質問があって、出ますと言ったら、なら引き受けますと、緊急入院をしてもらえるとか、そういう地域のネットワークがやっぱりどうしてもケースワーカーは必要なんですね。そういうことは一年、二年で交代していたら絶対にできないというふうに伺いました。
　ところが、現状は余りの人手不足で敬遠され、それが逆行する事態となっております。これは大臣もおっしゃったように深刻な事態ですし、これは当事者、被保護世帯、相談者、ケースワーカー、本人だけではなくて、国民、住民全体に大きな損失、マイナスだと思います。
　最後に、是非、このケースワーカーの人手不足についても、総務大臣、実態とその影響を調査して必要な対策を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鳩山総務大臣　実態がどのようになっているのか、調べられる範囲で調べてまいります。

○山下よしき　終わります。