産別後援会確立・対話広く 労働者後援会が代表委員会

　全国労働者日本共産党後援会は２３日、代表委員会を東京都内で開き、共産党の第２回中央委員会総会を受けて総選挙勝利をめざす取り組み方針を確認しました。

　日本共産党の山下芳生副委員長が２中総決定について報告しました。新型コロナ対応に無為無策・逆行で、強権政治があらわになった菅自公政権を続けさせるわけにはいかないとして、総選挙で野党連合政権をつくるために共産党の躍進こそ必要だと述べました。

　党躍進に向け、党員・読者拡大と合わせ、１０００万人対話や５００万人の後援会づくりを強調。各分野・団体に対応する後援会づくりを呼びかけました。「政権交代で労働者の要求を実現するうえでも命運がかかった『特別期間』だ。成功に協力を」と訴えました。

　小畑雅子代表委員（全労連議長）は、総選挙での躍進へ労働者後援会の果たす役割は大きいと強調し、「春闘との相乗効果で職場から政権交代の機運を広げよう」と「申し合わせ」を提案。

　「特別期間」成功へ、全ての産別後援会で対話目標を持ち、数百万人規模の対話へ挑戦▽後援会員の拡大目標を持って取り組む▽オンラインも活用して集い・学習会を開く▽「赤旗」読者拡大と党勢拡大への協力▽青年・若い世代が主役となる後援会づくり―を呼びかけました。

　参加者は、「コロナ禍で政治を変えないといけないとの声が広がっている。政治を変える対話に取り組む」（医療労働者）、「保健所体制の強化など政治を動かす党の国会論戦を伝え、政権奪取に向け取り組む」(自治体労働者）と述べました。

　大幡基夫・党労働局長は、「党後援会があれば、職場に政治の風を吹き込み、要求実現の相乗効果を生む」と述べました。