新たな放送法制を 市民団体が集会　共通政策１３項実現へ

　政府広報のような報道がはびこるなか、市民と野党の「共通政策」第１３項にある「独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」運動を始めようと３日、参院議員会館で市民団体による集会が開かれました。元テレビ関係者や野党各党が出席しました。

　共通政策作成にかかわった山口二郎法政大教授は「自由な報道は民主主義のインフラだ」と指摘。「放送局の許認可権を総務省が持っているのはおかしいという認識を国民全体に広げないといけない」と第１３項を作った理由を説明しました。

　日本共産党の山下芳生参院議員が、新しくＮＨＫ会長が就任するたびに公共放送の役割は政府を監視することだと確認していることを紹介。「そのためには政府から独立しないといけない」「共通政策１３項を実現するために市民と野党の役割が重大だ」と訴えました。ほかに、立憲民主党の真山勇一、国民民主党の森本真治両参院議員が発言、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員（秘書）が参加しました。

　元民放労連副委員長の隅井孝雄氏が、１９７０年に作成した「放送改革試案」を紹介し、「現在も政府与党による番組介入がやまない。危機感を抱いている。市民連合、野党連合の力で放送を独立させていく」と強調。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大教授、元ＮＨＫディレクターの池田恵理子氏、田島泰彦・元上智大教授がそれぞれの立場から安倍政権による放送への介入を批判、市民運動を広げる必要性を語りました。

　主催は視聴者団体の代表らでつくる「ＮＨＫとメディアの今を考える会」。