日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は１３日朝、大阪市北区の大阪市役所前で、北区と市役所の党労働者後援会とともに「くらしに希望を　３つのプラン」を特集した「しんぶん赤旗」６月号外を配布しながら、出勤する市職員らに訴えました。

　山下氏は「自治体で働く労働者の仕事は国保・介護、生活保護、子育て・教育、街づくりなど住民のくらしのあらゆる面に関わっています。『住民のために良い仕事がしたい』これが自治体で働くみなさんの共通の願いではないでしょうか。日本共産党は、そのみなさんの願いを支え、実現するために頑張ります」と強調しました。

　「国の自治体リストラ、人減らしで正規職員が大きく減らされ、臨時・非常勤職員が急増し、全国の自治体で６０万人にも上り、保育現場では半数の保育士が臨時・非常勤の職場が珍しくない」と指摘。「来年４月に導入される会計年度任用職員制度において臨時・非常勤のみなさんの正規職員化も含めた待遇改善が進むよう、政府の財政支援を求め続けています。待遇改善が進むよう力を合わせましょう」と呼びかけました。