ＮＨＫがテレビと同じ番組を常にインターネットで配信（常時同時配信）できるようにする改定放送法が２９日、参院本会議で日本共産党以外の賛成多数で可決、成立しました。ＮＨＫは来年３月の東京オリンピック聖火リレーまでに実施したい考え。しかし拙速な制度設計のためさまざまな課題があることが、この間の日本共産党の質問で明らかになっています。

　山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、受信料の取り扱い、民放地方局への影響や著作権処理などが未解決だとして「スケジュールありきではなく国民的納得と合意を得るべきだ」と訴えました。

　山下氏は、４年前にはＮＨＫが「放送を行うことを目的として設立された特殊法人」であるためネット配信が認められなかったのに、今回認められた理由を質問。総務省の山田真貴子情報流通行政局長は「あくまで（放送の）補完的サービス」として認めたと答え、ＮＨＫの上田良一会長はテレビで受信契約している世帯は無料だと述べました。

　山下氏は、テレビ無し世帯が増える一方、ネット利用が拡大する中で、公共放送であるＮＨＫが引き続き「情報の社会的基盤」としての役割を果たすことは「国民の理解が得られるなら意義のあることだ」と指摘。その上で「受信契約世帯がテレビ以外にパソコンやスマートフォンを複数所有している場合、何台まで無料なのか」「個人情報保護は万全なのか」と具体的にただすと、ＮＨＫの荒木裕志専務理事は「これから検討する」「(実施までに)万全の体制を取っていく」と述べ、何も決まっていないことが浮き彫りになりました。

　山下氏は、ＮＨＫが将来的にはスマートフォン利用者からも受信料負担を求める検討をしているとして「国民的な議論をすべきだ」と求めました。

【反対討論議事録】
○山下芳生君　日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。
　ＮＨＫによる常時同時配信については、その影響が様々な分野に及ぶため、総務省は二〇一五年に放送を巡る諸課題検討会を設置し、ＮＨＫ、民放、有識者、総務省などで、常時同時配信によりどのような公共的価値が発揮されるのか、民放やローカル局への影響と連携、受信料制度の在り方などについて検討が重ねられてきたものです。
　しかし、二〇一七年、当時、高市総務大臣が現段階では議論が十分に煮詰まっていないとして、据置状態となっていたものを、二〇一八年一月、安倍首相が推進の意向を強く示し、様々な課題に解決の道が付かないままに規制改革推進会議にのせられ、常時同時配信実施ありきの流れがつくられたものであります。
　その結果、受信料をどう考えるとか、今後民放のキー局がＮＨＫ同様にネットで番組を流すようになれば、民放地方局のビジネスモデルが壊れることになるのではないかなどなど、肝腎の問題が今後の課題として先送りされています。
　地方向けの放送について、現行放送法は義務規定であるにもかかわらず、本法案は努力するとしているだけで、結果、地方の視聴者は中央、東京発の番組だけを配信されます。
　また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。
　これらの課題は、公共放送として果たすべき役割にも深く関わっており、ＮＨＫと民放の二元体制による放送の規律を維持していく上でも重要な課題であり、それらの解決を先送りして国民・視聴者を置き去りにするやり方は、到底容認できるものではありません。東京オリンピックまでにというスケジュールありきではなく、こうした重要課題の解決について、関係者はもちろん、国民的納得と合意を得た上で実施すべきであります。
　さらに、本法案は、ＮＨＫが作成する実施基準に常時同時配信事業に関する業務範囲、費用などを追加させて総務大臣が認可するものとなっています。総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。
　ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。
　最後に、このような問題があるにもかかわらず、本委員会で参考人質疑も行わず、たった三時間半程度の質疑だけで採決することは、当委員会の役割を果たす上でゆゆしき問題であることも指摘し、反対討論といたします。