東日本大震災 被災自治体職員の人員確保と労働条件改善を
2019年03月13日
日本共産党の山下芳生議員は12日の参院総務委員会で、東日本大震災の被災地で働く自治体職員の人員確保と労働条件・環境の改善をもとめました。
山下氏は、「災害前の何十倍もの業務をしている」「全国で災害が相次ぎ、派遣される職員が足りない」など被災地の職員の声を紹介。「政府の復興・創生期間(二〇二〇年まで)終了後も被災自治体が必要な職員を確保できるよう財政措置が求められている」と提起。総務省の林崎自治財政局長は「被災団体の要望をふまえて政府全体で検討をすすめていく」と答弁しました
さらに、山下氏は、福島県では、避難指示が解除されても住民がもどらない、子どものいる職員は遠距離通勤している、先がみえず退職する職員もいるなど、東京電力原発事故の影響で深刻な事態がおこっていると指摘。
石田真敏総務大臣は「避難解除された地域の生活環境整備が必要。今後とも人材確保に向けて取組をすすめたい」と答弁しました。
続いて、山下氏は、被災自治体で働く職員の健康が保全され、安心して復興事業を担えるよう、適正な労働条件・労働環境の確保が必要でないかと質問。
総務省の大村公務員部長は「超過勤務を必要最小限のものとして健康に十分な配慮が必要。総務省としても通知を出している」と応じました。