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増税前の一斉値上げ 安倍政権が音頭 欧州企業の値上げ絶賛首相、推進認める

2019年03月30日


photo 安倍晋三首相が消費税率10%への増税前の商品値上げを推奨していることを国会で認めました。「駆け込み需要を防ぐため」に増税前に商品の価格を引き上げておくという欧州企業の「工夫」を絶賛した上で、「わが国でもそういう対応をとっている」と答弁したのです(20日、参院総務委員会)。この春、業界団体ごとに主要企業が横並びで飲食料品を値上げする事態となっています。この異常な一斉値上げの音頭を取っているのは安倍政権であることが明白になりました。

政府と財界一体

 首相の見解をただしたのは日本共産党の山下芳生参院議員です。牛乳や即席麺、清涼飲料、冷凍食品などの値上げ発表が相次いでいると指摘。政府が昨年11月に「消費税率の引上げに伴う価格設定」についてのガイドライン(指針=別項)を出して増税前の値上げを推奨しているのは「消費者に大打撃」になると批判しました。安倍首相は次のように答え、「国」が増税前値上げの旗振り役を務めてきたことを全面的に認めました。

 「(欧州では増税前の)駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないような、そういう工夫をそれぞれ(企業が)自主的な判断で行っているということに鑑み、わが国でもそういう対応をとっている」

 本紙の調べでは▽日本乳業協会8社が4月1日に牛乳などを値上げ▽日本アイスクリーム協会5社が3月1日に値上げ▽日本即席食品工業協会10社が6月1日に即席麺などを値上げ▽全国清涼飲料連合会4社が5月1日にペットボトル飲料を値上げ▽日本冷凍食品協会2社が3月1日に値上げ―という業界横並びの一斉値上げが発表されています。各業界団体は会員企業に対して政府の価格改定指針を周知したことを認めています。

 経団連は昨年12月、会員企業に「お知らせ」を出し、政府指針の「趣旨を踏まえた対応」を求めました。その際、関係省庁からの「協力依頼」文書も公表しました。文書は「駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から」政府指針を周知するよう「格別の」協力を求めています。

 政府・財界が一体になって消費税増税前の一斉値上げを推進しているのです。

 内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁が連名で2018年11月28日に公表した「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」(抜粋)は以下の通り。

■消費税率の引上げに伴う価格設定について

 ○1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断しています。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していません。

 ○消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されていますが、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではありません。例えば、「10月1日以降○%値下げ」「10月1日以降○%ポイント付与」などと表示することは問題ありません。

 ○従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは「便乗値上げ」として抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありません。

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