日本共産党の山下芳生議員は１２日の参院総務委員会で、高すぎる国民健康保険料の引き下げのために公費投入を求めました。

　山下氏は、昨年以来の国保の都道府県単位化に伴い、２０１９年度に向けて、滋賀県や大阪府が市町村に示している標準保険料率が大半の自治体で引き上げられ、なかには３割増のケースもあると指摘。大阪府は府内一本化に向け、今後５年も連続し引き上げを狙っているとして、「今でも高い保険料がさらに上がっていく。これでは国保世帯の暮らしが破綻する」と述べ政府の認識をただしました。

　新谷正義厚生労働政務官は、国保世帯の暮らしへの認識は示さずに、「高齢者、低所得者が多く加入する構造の問題があり、３４００億円の財政措置をしてきた」「医療費の自然増や、（保険料を）長い間据え置いてきたことをふまえて市町村が判断した。保険料が国保改革で一概に上昇したとはいえない」などと強弁しました。

　山下氏は「現実を示したのに、あまりに冷たい答弁だ」と批判。全国知事会が１兆円の公費投入で「協会けんぽ」なみの保険料にすべきだと提案し、３４００億円投入後も国定率負担引き上げなどを要望しているとして、「地方の声を受け止めるべきだ」と主張。

　さらに、日本共産党提案の１兆円の公費投入で均等割・平等割を廃止すれば、石田真敏総務相の地元でも大幅引き下げができると紹介し、「公費投入を」と重ねて訴えました。