日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院本会議で、２０１９年度の地方財政計画と地方税法などの改定案について質問に立ちました。

　山下氏は、自衛官募集への協力要請について、自治体に応える義務はないとした歴代防衛庁長官、防衛相の答弁を引用し、安倍晋三首相が自治体の自衛官募集「協力拒否」を憲法９条改定の新たな口実に持ち出している点を批判。「総理の狙いは、若者の名簿の提出を『お願い』することしかできない現状に終止符を打ち、自治体に強制的に名簿を提出させることだ」と指摘しました。

　また、山下氏は、地方交付税の法定率の引き上げなどを要望している全国知事会など地方６団体の要請に応えるよう求めるとともに、消費税１０％増税が地方財政を悪化させることへの認識を追及。民間委託などで経費を抑えた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」を自治体窓口業務にまで導入しようとしていることを厳しく批判しました。

　安倍首相は「雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は持ち直しが続くことが期待される」などと述べ、消費税増税を強行する考えを表明。岩屋毅防衛相は、自衛官募集に関する歴代大臣の答弁について「（自治体に名簿提出を）強制することはできないことを述べたもの。答弁の趣旨は現在も変わらない」と述べました。