私学の教職員や保護者でつくる「全国私学助成をすすめる会」は１４日、衆院第１議員会館で、私学助成全国署名の提出と学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める集会を開き、４５５万９３２９人分の署名を衆参両院に提出しました。

　三宅紀子、永島民男（全国私教連委員長）の両共同代表があいさつ。三宅氏は「どの子も、どんな境遇にあっても、夢を描き、かなえられる未来へ、ともに歩んでいきましょう」と呼びかけました。永島氏は就学支援金などで一定の前進があったと報告。出席した国会議員に対し、「４５５万をこえる署名に寄せられた思いに応えてほしい」と訴えました。

　大阪から参加した高校３年生の男子生徒が発言。府外から通う同級生が支援の対象にならず授業料を負担することを紹介し、「住んでいる自治体によって払う授業料が違うのはおかしい。すべての高校生が学びたいところで学べるように、国には無償化をさらに進めてほしい」と語りました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、自民党、無所属の国会議員があいさつ。共産党からは、田村智子、山下芳生の両副委員長、畑野君枝衆院議員、井上哲士、吉良よし子、武田良介、たつみコータローの各参院議員があいさつしました。