「子どもの医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」(子ども医療全国ネット)は5日、「国会内懇談会」を開き、全国から１２０人が参加しました。

　子ども医療全国ネットは新婦人、保団連、全日本民医連、医療生協連合会で構成され、「中学卒業まで、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること」などを求めて活動しています。

　この間、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がりました。一方で、対象年齢や所得制限、一部負担・窓口負担の有無など制度はまちまちで自治体間で大きな格差が生じています。小学生以上の医療費助成を窓口負担なしで実施する市町村では、国が国民健康保険の国庫負担を減額しているため、自治体財政運営上の大きな負担になっています。

　新婦人の西川香子副会長は「どこに住んでいてもお金の心配なく医療を受けられるよう国こそが制度をつくるべきです。選挙政策としてぜひ取り上げてほしい」と話しました。

　「病気になった子どもが母親に『お金がかかってごめんね』という」など参加者から各地の実態が語られました。日本共産党の山下よしき、倉林明子、田村智子、山添拓、岩渕友各参院議員、畑野君枝、田村貴昭両衆院議員が参加し、あいさつしました。