２０１９年３月１日〜５月３１日に任期満了を迎える自治体の首長・議員の選挙期日（投票日）を統一する法案が５日、参院政治倫理選挙制度特別委員会で全会一致で可決されました。

　日本共産党の山下芳生議員は質疑で、法案について「選挙への意識を高めるなどの利点があり、選挙事務の面でも合理的であり賛成だ」と表明しました。

　山下氏はまた、「平成の大合併」とその前後で市区町村議員定数が半減していることに言及。議員定数を減らしすぎると行政の監視や住民サービスの向上といった議会の本来の役割を果たせなくなるとの指摘があることを示し、石田真敏総務相に認識を問いました。

　石田総務相は「行政監視や政策形成を担う地方議会の役割は非常に重要」と答弁する一方、議員定数は「議会の役割、地域の実情を踏まえて、各自治体で自主的に判断いただくべきもの」と述べました。

　山下氏は、都道府県議も定数削減されている中でも大阪府議は維新府政のもとで２０１５年に２１議席が削減され、５３選挙区の９割が１人区・２人区に、大阪市内、堺市内ではすべてが１人区・２人区になっていると指摘。「多様な民意が正確に議席に反映されなくなっている現状がある」と批判しました。