日本共産党の山下芳生議員は２２日、参院総務委員会で、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対する石井啓一国土交通相の執行停止決定は行政不服審査法（行審法）の運用ルールに反しており、「法治主義に反する」と批判しました。

　行審法は、行政機関から権利を侵害された一般国民の救済が目的の制度であり、国の機関がその「固有の資格」で処分を受けた場合は適用されないと定めています（７条２項）。総務省の運用基準では、事業の性格が「国の機関等が自らの責務として処理すべきこと」とされる場合は「固有の資格」に当たるとしています。

　山下氏は、辺野古の「埋め立て予定水域」は日米地位協定で米軍に提供された水域であることから「埋め立ては日米両政府間の合意が必要。国以外にできるはずがない。基準に照らせば『固有の資格』に当たると考えるのが当然だ」と指摘しました。

　国交省の林俊行水管理・国土保全局次長は「埋め立てであり、特定されている事業者しかできないことではない」と強弁。山下氏が「米軍基地のために公有水面を埋め立てる事業の申請が民間企業から出たことがあるのか」と迫ったのに対し、林氏は「そういったケースはない」と述べました。

　山下氏は「行政不服審査法の判断基準を全く無視している。無法な国交大臣の決定は取り消すべきだ」とただしました。