台風２１号と、６日未明に北海道で発生した最大震度７の地震による被害を受けて、日本共産党は６日、「２１号台風災害対策本部」（本部長・山下芳生副委員長）と「９・６北海道地震対策本部」（本部長・小池晃書記局長）を緊急に設置しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、同日、国会内で記者会見し、それぞれについて被災者救援・支援に全力をあげる決意をのべるとともに、政府が万全の対応を行うことを強く求めました。

　志位氏は、北海道地震で、報道されているだけで３８人が安否不明（６日午後現在）だとして「今は何よりも人命第一で、救出・救命に全力をあげることを強く求めます」と表明しました。

　また、電気、水道などのインフラの復旧が急務だと指摘。「医療機関などでの２次被害を防ぐための万全の対策を求めます。酪農家から搾乳を電動で行っており、停電で搾乳ができないと牛の乳房が炎症を起こしてしまうという不安の声も寄せられています。電力の復旧は待ったなしの課題であり、政府と北海道電力に責任を果たすよう求めます」と力を込めました。

　さらに、「現地から災害情報が被災者・道民に伝わっていないという実態も報告されています」と強調。「わが党としても道民に災害情報が伝わるように努力していきますが、政府として、道民に災害情報をきめ細かく伝えることがたいへんに重要です。そのことも強く求めたい」と述べました。