日本自治体労働組合総連合（自治労連）の定期大会が２６日、堺市で始まりました。改憲阻止、住民生活を守り、予算人員闘争をすすめるなどの方針案を議論し、運動を交流します。

　あいさつした猿橋均委員長は、安倍政権がねらう戦後地方自治制度の解体について「明治憲法下へ逆行するものだ」と批判。全国市長会・町村会から反撃が始まっているとのべ、「地方自治守れ」の共感を広げようと訴えました。「全体の奉仕者」の役割を果たすうえで、人員体制と予算を確保することは、住民との共同をすすめることができるたたかいだと強調しました。

　臨時・非常勤職員にかかわって、２０２０年４月に迫った「会計年度任用職員制度」の施行にむけて、秋に制度の具体化がすすむと指摘。全国的な統一闘争を推進し、正規・非正規一体のたたかいをすすめるとともに、臨時・非常勤の中で組合員を増やし、労働組合をつくることが喫緊の課題だと語りました。

　安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を継続するとともに、「労働組合に入って、切実な要求実現を」のよびかけを強めようと語りました。

　提案された方針案は、(1)改憲阻止、戦争法廃止などを組合員の要求に高め、憲法を語る人をつくる。「憲法キャラバン」を全自治体を視野に具体化する(2)予算人員闘争を一体で推進する「こんな地域と職場をつくりたい」の運動と、生計費にもとづく賃金要求の実現にむけた賃金闘争と「正規・非正規つなぐアクション」を結び合わせる(3)政治革新を組合員の要求に高め、国政・地方選挙に積極的に取り組む(4)「３０万自治労連」「１０万非正規公共」をめざし、すべての単組の増勢、地方組織の強化・確立を進める―などです。

　来賓として全労連の小田川義和議長、竹山修身堺市長、日本共産党の山下芳生副委員長らがあいさつしました。

　山下氏は、全国の自治体職場で職員定数が５０００人増員し、「切実な要求が実を結ぶ時代に入った」と強調。「市民と野党の共闘にこそ安倍政権の暴走をとめ、新しい政治を開く唯一の活路がある」と語り、参院選で「本気の共闘」を実現するとともに、沖縄県知事選で辺野古新基地反対を貫く候補の勝利を勝ち取りたいと表明しました。