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学校用務員は正職員で 文科省に山下氏が要求

2018年08月06日


photo 日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は2日、学校用務員の業務改革と称して地方交付税の算定を減額する「トップランナー方式」が導入されている問題で、文部科学、総務両省に改善と実態調査を求めました。文科省は「形式にとらわれず、学校用務員の役割、民営化や非常勤化しているところの状況について、近いうちに聞き取り調査を行う」と約束しました。

 「トップランナー方式」とは、業務改革と称して、民営化などが進められた業務の経費が削減されているとして、地方交付税の算定を減額するもの。学校用務員の民間委託は進んでいませんが、一部で進んでいる非常勤化を根拠に「トップランナー方式」を3年前から導入し、すでに1387億円が削減されてきました。

 要請に参加した学校用務員からは「学校給食が民営化されたところでは、調理品や設備の清掃・管理がいきわたらず、設備の傷みがひどくなった」として、「正職員が配置されてこそさまざまな役割が果たせる。トップランナー方式は中止すべきだ」との要望が出されました。

 3月の参院総務委員会で山下議員がこの問題を取り上げ、「学校用務員は、学校を支える力だ。災害などの緊急事態にも重要な役割を果たしている」として、用務員の役割やトップランナー方式を導入した影響などについての調査を要求し、文科省の下間康行審議官が「実態把握に努める」と答弁していました。

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