日本共産党の山下芳生副委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、西日本豪雨の被災者の生活再建と被災地復旧・復興のために、被災者生活再建支援法の改正など政府・国会が一体となって全力をあげる必要性を強調しました。最終盤を迎えた国会で、多くの国民が反対するカジノ実施法案や参院選挙制度改定案の強行成立を狙う自民党など与党側の動きを厳しく批判し、徹底審議と法案の廃案・撤回を求めました。　

　甚大な被害をもたらした西日本豪雨をめぐって、山下氏は「被災者の実態と願いにとことん心を寄せて、前例にとらわれないで必要な支援をやりぬく姿勢が大事だ」と主張し、(1)あらゆる避難先の生活環境改善(2)個人宅も含む岩や土砂の除去(3)住宅の応急修理―に国として積極的に支援するよう求めました。

　さらに、被災者にとって被災した住宅の再建は大きな課題だと指摘し、６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出していることを紹介。「この法案成立は、政治が被災者を全力で支援するとのメッセージになる」と強調し、与党の自民・公明両党の代表にいっしょに成立させようと呼びかけました。

　ほかの野党代表からも与党側に、支援法改正への協力を呼びかける発言がありました。

　これに対し、自民党の愛知治郎参院議員副会長は「現実的にどのようなことができるか、さまざまな角度から検討していきたい」と答えました。

　番組では、与党側がカジノ実施法案と参院選挙制度改定案の成立強行を狙っていることに対して、多くの野党代表から強く批判する意見が続出しました。

　山下氏はカジノ実施法案について「カジノ解禁で利益を得る企業からお金をもらって、そのための法案を強行したのではないかという、立法事実に重大な疑義が生じている」として、米国の大手カジノ業者から自民党議員がパーティー券購入という形で資金提供を受けていた疑惑を指摘。同法案の大本にある「カジノ解禁推進法」の提案者で、資金提供を受けたとされる西村康稔官房副長官、細田博之総務会長、岩屋毅衆院議員の参考人招致を求めました。

　参院選挙制度改定案について、山下氏は、一票の格差是正のために２０１４年の最高裁判決が求めた選挙制度の抜本改革に反するものだと批判し、「主権者国民から理解が得られていない選挙制度の改変を多数党の自民党の思惑だけで数の力で変えたら議会制民主主義が壊れることになる」として法案の撤回を迫りました。