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大阪北部地震 「一部損壊」支援に道 耐震改修補助金 国が自治体負担の半額支出 山下副委員長と党府議団 総務省に確認2018年07月13日 国と地方自治体が住宅の耐震改修費を補助する制度(住宅・建築物安全ストック形成事業)で、自治体負担分の5割が地方財政措置されることが分かりました。日本共産党の山下芳生副委員長(大阪北部地震対策本部長)と大阪府議団が12日、総務省に確認しました。 |
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