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非婚ひとり親家庭 保育料軽減広がる 国会・地方議会の連携で所得税法の改正を早く 

2018年04月28日


鹿児島市で 党議員団への訴えから

 中核市の一つ鹿児島市。5歳の子を育てている非婚の母が、日本共産党市議団に電話をかけてきたのは2013年の春のことです。

山下質問を知って

 「国会で共産党の山下芳生参院議員が、非婚の母にも寡婦控除を適用するよう質問をしているのを知った、ということでした」。こう話すのは、たてやま清隆市議です。
 寡婦控除は所得税法にもとづく所得控除の一つ。配偶者と死別・離別したひとり親や、死別した女性(所得制限在り)が対象です。結婚歴(婚姻歴)のない非婚のひとり親は受けれません。
 山下参院議員の質問は同年3月25日です。1月には、東京と沖縄に住む3人の非婚の母から人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会が、調査報告を出したばかりでした。非婚の母に寡婦控除を適用しないのは法の下の平等を保障した憲法14条と子どもの権利条約に違反するとして、自治体に助言できる立場の総務省や、申立人が居住する自治体に要望書を出していました。
 実は、鹿児島市議団に相談に来た非婚の母は、その4年前の09年4月、市長に寡婦控除の適用を要望していました。しかし、要望に応じてもらえませんでした。「それから4年間必死でがんばってきましたが、どうしても生活が苦しいので保育料だけでも下げてほしい」と山下質問をきっかけに、共産党市議団に相談してきたのです。

母の訴えを紹介

 国会の論戦と地方議会の質問がつながります。たてやま市議は、同年6月の市議会で非婚の母の声を紹介しました。
 「私は、生後7カ月から保育園に預け、正社員として働いています。未婚の母のための寡婦控除の適用がなく、婚姻歴のある母子家庭より全て高い料金を払わなくてはなりません。住民税、所得税も、です。税金が高いため(手取りの)所得も低くなり、月給13万円台ですが、保育料は2万4600円支払っていて、とても生活が苦しいです」
 寡婦控除が適用されれば保育料が約半分になることが、質疑で明らかになりました。「保育料の負担が軽くなれば、来年4月、小学校に入学するための学習机を購入できる資金ができる」と語っていたと、たてやま市議。

独自の支援迫る

 非婚の母の訴えは、鹿児島市だけでありませんでした。同じ九州の熊本市では保育園に通う子どもがいる未婚の母が、市の設置したオンブズマン制度を利用、「未婚の親も、寡婦世帯と同じような扱いをしてほしい」と苦情申し立てを行いました。市は、13年4月から新たな減免制度を適用することにしました。保育料の算定にあたり、未婚の親にも寡婦控除を「みなし適用」する制度です。
 また、沖縄県の那覇市では、日本弁護士連合会の要望書を受ける前年の12年に保育料について「みなし適用」を実施していました。
 たてやま市議は、こうした動きを紹介しながら、「鹿児島市独自の支援策を早急に講じてほしい」と迫りました。同市議の質問は、13年から16年まで4回にわたりました。
 その間、大きな動きが二つありました。
 一つは、たてやま市議の最初の質問から3カ月たった13年9月4日。最高裁が、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)への遺産相続差別を憲法違反とする決定を出しました。もう一つは、15年10月、国土交通省が公営住宅の入所基準や家賃の算定で、非婚のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする政令改正を行いました(施行は16年10月)。一分野とはいえ、全国一律の制度ができたのです。

実施までに7年

 鹿児島市はようやく16年4月から、保育料など福祉保健分野・市営住宅36事業に、非婚ひとり親への寡婦控除みなし適用を実施しました。
 「相談に来られた未婚の母の方に連絡したとき、『実現したことはうれしいです。でももっと早く実施してほしかった』と話しておられました。市長への要望から実に7年かかっています。お子さんは小学3年生になっていますから、本当に悔しいです」とたてやま市議。一方で、粘り強く質問し、市も広報に務めてきたことが、実施後の保育料軽減の実績に表れていると言います。
 同市で児童扶養手当を受けている未婚の母子世帯は、約650人です。保育料のみなし寡婦控除を利用しているのは16年度308件(4月〜8月、9月〜翌3月を1件と数える)、軽減額は775万円。17年度は今年1月末までで319件(同)、軽減額は759万円です。
 同じ九州で保育料のみなし適用の利用者が16年度37人、軽減額が76万円余という政令市もあり、それと比べても利用者が多いことが分かります。

差別解消いっそう努力 日本共産党参院議員 山下芳生さん

 国会での質問が、同じ共産党の地方議員に相談するきっかけになったことはうれしいことです。もともと私の質問も、「非婚の母」からの人権救済の申し立てを受けた日弁連が、国と自治体に要望書を出すなかで行われました。苦労して子育てをされている当事者の方と連帯して、私たちも国会で論戦しています。
 同じ母子世帯でも、婚姻歴があるか否かで寡婦控除の適用から外されて、非婚の母が差別され、経済的にいっそうの困難に追い込まれる。こんな不合理は、憲法上も子どもの権利条約から見ても許されません。非婚のひとり親に寡婦控除を適用する、所得税法の改正が必要です。

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