参院総務委員会は１７日、合併した市町村に認めている「合併特例債」の発行期限を５年間延長する特例法改正案を全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、期限付きの特例債の駆け込み利用により、公共施設建設の住民合意や事業者選定手続きに問題が生じていると追及しました。

　山下氏は、２００５年に周辺自治体と合併した奈良市の新火葬場建設計画に言及。事業者公募に１企業グループしか応募せず、締め切りから選定まで短期間だったと説明。問題の背景には、合併特例債の利用には発行期限内に建設を終えなければならず、事業者との契約のための議案を早期に通過させざるを得なかったことを明らかにしました。

　山下氏は、「合併特例債の発行枠が２兆円も残されており、また、公共施設の建設には数年かかることから、駆け込み的な利用により問題が生じることは予想できたはずだ」と指摘。自治体への注意喚起のほか、住民合意と事業者選定の手続きが適切か現状を把握するよう要求しました。

　総務省の山崎重孝自治行政局長は、「計画的活用を求めてきたが、改めてどうなったか把握したい」と答えました。