日本共産党は１２月２２日、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」を推進するための全国担当者会議を東京都内にある党本部で開きました。各都道府県の代表や、中央団体のグループが参加。私、山下芳生が国民運動委員会責任者として報告しました。
　私は、「安倍９条改憲のたくらみを打ち砕くには、５月３日までに３０００万人を集め切るテンポと規模が必要だ。全党の知恵と力を総発揮しよう」と強調しました。
　改憲をめぐる局面について「国民の多数派をどちらが獲得するのかせめぎあいの情勢だ」と強調。安倍首相の改憲表明を受けて自民党憲法改正推進本部が来年通常国会にも改憲発議を行う議論をすすめる一方で、細田博之本部長が、「世論の大勢が、どのような方向であるかもよく吟味しながら集約していきたい」と発言していることを紹介し、「世論を無視したまま改憲発議はできない」と強調しました。
　多数派を獲得するカギが「３０００万人署名」であり、呼びかけた「市民アクション」には、総がかり行動実行委員会の構成団体に加えて、九条の会が参加し、各界の著名人が名前を連ねていると報告。「署名は、安倍首相が提起する９条改憲に反対する一点で幅広い人々を結集することができる」と語りました。
　党の構えについて、３中総が「日本の命運を左右する歴史的闘争」「９条改定案の国会発議を絶対に許さない」と打ち出したことを強調し、「揺るぎない国民多数派をつくれば、国会発議を阻止することは可能だ」と強調しました。
　党が果たすべき役割について、(1)憲法９条に自衛隊を明記する本質的な危険を国民多数の認識にする先頭に立つ(2)草の根の組織をもつ真価を発揮して、署名を集め切る先頭に立つ(3)この間蓄積された経験を土台に立場を超えた共同の新たな発展に力を尽くす―を提起。とりわけ無制限の海外派兵に道を開く本質的危険を広げることは、「改憲勢力の攻撃を論破し、運動を強いものにしていくことになる」と述べました。
　運動をすすめる留意点について、「支部が主役」の運動を強調。そのために３中総の討議をすすめること、党機関が支部を援助し、県・行政区レベルでの共同づくりに力を入れることを呼び掛けました｡｢どうすれば有権者の多数をにぎることができるか、保守の方は知恵､経験をもっており､力を借りれば発揮してくれる」として保守の人々との思い切った共同を呼びかけるとともに、そうしたなかで党勢拡大の独自追求を呼びかけました。
　最後に、「このたたかいは安倍政権打倒に直結する。憲法が生きる新しい政治を開く展望をもって署名をすすめよう」と訴えました。