全日本年金者組合の金子民夫委員長、田中諭書記長ら、６月の大会で選出された新役員１２人は１４日、日本共産党本部を訪れ、懇談しました。東京都議選のたたかいや最低保障年金制度の実現をめざす運動、核兵器禁止条約の採択などが話題になりました。

　金子委員長は、都議選での日本共産党の躍進に祝意を述べました。年金者組合が安倍晋三内閣の憲法破壊を許さない世論を広げていると強調。年金削減違憲訴訟の原告が約５０００人になり、「４０００万人の年金受給者にとって私たちの運動は希望に見えています。国民的な運動に広げれば、大きな前進につながります。これからも一層の支援をお願いします」と述べました。

　私は、高齢者・年金者間の連帯だけでなく、世代間の連帯が大会方針に貫かれていることに注目しました。「政治の中身を変えれば、老後も働き方も変わるという日本共産党としてのメッセージを練り上げたい。野党と市民の共同で希望あるメッセージを発信したい」と決意を述べました。

　懇談には、大幡基夫労働局長、米沢幸悦局次長が同席しました。