過疎地域への支援を目的とした改正過疎地域自立促進特別措置法が３１日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。最新の国勢調査（２０１５年）を元に、新たに２０団体を過疎地域に指定し、過疎対策事業債（過疎債）の対象を拡充するなどの内容です。

　過疎債は、過疎で財政基盤の弱い自治体の活性化事業に利用できる地方債。市町村立の専修学校等の整備費が新たに対象となります。

　同法は２０００年の制定時から、日本共産党も共同提案者に加わり、改正を重ねてきました。本会議に先立つ３０日の総務委員会で、私は「生まれ育った古里や、長く暮らしてきた地域を守りたいという思いは自治の原点・源泉だ。効率化のものさしだけで地方政策を考えるのは正しくない」と指摘。人口減少の根底に１次産業の衰退があるとして「この再生に本腰を入れるのが本当の意味の過疎対策だ」と述べました。