地方税法・地方交付税法改定案について参議院本会議で行った質問（要旨）は次の通りです。

　地方自治体が「住民福祉の増進をはかる」という本来の役割を果たすためには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。ところが、地方の財源不足が２１年間も続いています。この間の自民党政治が地方財政を悪化させる要因となったことを指摘しなければなりません。

　ひとつは、バブル経済崩壊後、政府が景気対策として地方自治体に単独で公共事業を増やすよう主導・誘導したことです。もうひとつは､消費税の増税が､景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃となったことです。

　さらに、小泉政権の「三位一体改革」によって、国から地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減が行われ、地方自治体の財政危機を一層深刻にしたことも重大です。

　消費税増税が景気悪化と格差拡大を招き、地方財政をも悪化させた事実を直視するなら、増税は延期でなく、きっぱり断念すべきです。

　歴代政権がもたらした自治体財政の悪化、「自治体リストラ」の強要は結局、住民へのしわ寄せとなって現れました。

　たとえば保育の問題です。「三位一体改革」による地方交付税の削減は、自治体の保育予算縮減に直結し、公立保育所に対する国の運営費補助などが一般財源化されたことにより、全国で公立保育所の削減と保育士の非正規化が加速しました。

　さらに、安倍政権によって地方自治体に新たな負担が押しつけられていることは看過できません。

　介護保険制度の見直しにより､｢要支援１、２｣の訪問介護､通所介護が保険給付から外され、市町村の事業に移管されることとなり、多くの自治体が困難に直面し、「要支援」向けのサービスが提供できない心配がうまれています。自治体への財源保障なき事業押し付けはやめるべきです。

　安倍政権が今年度から地方交付税制度に導入した「トップランナー方式」も大きな問題です。

　「トップランナー方式」は、民間委託や民営化などでコストカットを進めた自治体の低い経費を基準に地方交付税が算定されるもので、地方交付税の削減につながります。

　日本共産党は、大企業や富裕層に対する優遇税制を是正し、能力に応じて負担する公平・公正な税制への改革で国・地方の財源を確保すること、地方自治体が「住民福祉の増進」という本来の役割を果たせるよう、地方交付税を拡充することを強く求めます。