成年後見制度---、国際的到達を踏まえて意思決定支援制度へと根本的転換が求められている
2016年04月05日
5日行われた参議院内閣委員会で、「成年後見制度の利用促進に関する法律案」等に反対しました。
私は、判断力が不十分とされた認知症高齢者や障害者に対して財産管理等の代理人を定める「成年後見制度」の利用で、本人の意思に反して@後見人等により財産を処分される、A地域での生活で築いてきた人間関係を壊される、B欠格事由で仕事を失うなどの問題が起きてきていることを紹介。
自閉症の男性の「気持ちが伝えられないということは、心がないということではありません。周りの人がさせたがっていることが、本人のやりたいことだとは限らないのです。そのことを忘れないでください」という詩も読み上げ、こうした問題の根本原因はどこにあると考えるか、提出者に質しました。大口善徳衆議院議員は、後見人に理解不足があると答えるに止まりました。
現行制度が、認知症高齢者や障害者は、判断ができない者、財産等を管理できない者として、後見人等に幅広い代理権を認めていること、いったん家庭裁判所で決められると、生涯にわたって代理権が固定されることに、本人の意思決定が尊重されない構造的な問題があると指摘。国連障害者権利条約が、条約批准国に意思決定支援の整備を求めていることやイギリスの先進的な事例を示して、現行成年後見制度に止まることなく、国際的到達を踏まえて意思決定支援制度へと根本的転換が求められていると強調しました。
法案を担当する加藤勝信大臣は、「ここでの議論を踏まえながら、適正に執行したい」と答えました。