理化学研究所など国立研究所を指定して報酬の特例などを設ける特定国立研究開発法人法案が１１日、参院本会議で可決しました。日本共産党は、財界本位の研究開発に資金・人材を重点化させていくものだとして反対しました。

　１０日の参院内閣委員会で、法案で指定される産業技術総合研究所のテクニカルスタッフ（研究助手・技術者）の雇用問題をただしました。

　産総研の１５７３のテクニカルスタッフ全てが最長１年〜１０年・毎年更新制の有期契約職員。昨年度から契約期限がきた人に「再雇用禁止」ルールを設けました。労働契約法等では、有期契約が更新され通算５年（研究職種は１０年）を超えたときは、労働者の申し出で無期労働契約に転換できるルールがつくられています。産総研では、「クーリング」と呼ばれる６カ月の未雇用期間があれば通算雇用期間がリセットされる仕組みを悪用し、テクニカルスタッフに「無期転換権」が生じないよう雇止めにしています。

　ノーベル賞級の研究成果も優れた研究支援者の存在があってこそ、研究支援者の経験が蓄積されず、研究活動にも支障が生じていることなどの研究者の声も示して、たたちにやめさせるべきと迫りました。星野剛士・経産大臣政務官は「産総研としっかり意見交換したい」と述べました。