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保育の質、処遇改善を 参考人に質問

2016年04月21日


 参院内閣委員会は21日、子ども子育て支援に関する参考人質疑を行い、大日向雅美・恵泉女学園大学学長、相馬直子・横浜国立大学大学院准教授、藤井伸生・京都華頂大学教授が意見陳述しました。

 大日向氏は、小規模保育について、待機児童の受け皿としての役割は評価しながらも「質の確保」が重要だと強調。政府が緊急対策で打ち出した3歳以降の受け入れや人数枠の拡大は「本来のあるべき姿ではない」と述べ、「(3歳以降を受け入れる)連携園の確保にむしろ注力すべき」だと語りました。

 相馬氏は、育児と親の介護の時期が重なる「ダブルケア」となる人が、保育や介護保険制度を利用できず、さらに実態が見えなくなっている問題を指摘。「ケアワーク全体の評価を上げていくことが抜本的に必要」だとして保育士や介護士の処遇改善を求めました。

 藤井氏は、政府が待機児童対策として拡大を目指す企業主導型保育の問題点をあげ、20人以上の子どもの保育はすべて保育士としてきた従来の政府の立場とも矛盾し、「子どもの命を危うくする」と語りました。保育士配置が3分の1でよい認可外施設では死亡事故は認可の60倍になると指摘。認可保育所と同様に「100%の保育士配置こそ必要だ」と強調しました。

 私は、保育士は「子どもの成長・発達に積極的にかかわる専門家。どうすれば能力や意欲を生かして働き続けられるか」と質問しました。

 藤井氏は、賃金の低さ、保育所の開所時間の長時間化や配置基準の低さによる労働環境の厳しさを指摘し、「長年の積み残しの課題が現在の問題をつくっており、抜本的な改善に取り組むことが必要だ」と答えました。



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