１５日、国会内で記者会見しました。この日、内閣府が発表した２０１５年１０〜１２月期の国内総生産(ＧＤＰ)の速報値が前期比で実質マイナスとなったことによって、「アベノミクス」の破綻がいよいよ明らかになりました。日本経済の主力エンジンである家計を温め、国民所得を増やす経済政策への転換が必要です。

　大企業の収益は過去最高を更新していますが、今日の速報値を見ると家計消費が落ち込んでいるということが一番の特徴です。大企業がもうかれば家計に回るというトリクルダウン論に立った「アベノミクス」の破綻のあらわれで、とりわけ貧困と格差が拡大しているもとで、それを解消する方向への経済政策の転換が必要です。

　私たち日本共産党は、消費税増税の中止、社会保障切り捨て路線の転換、人間らしく働ける雇用ルールの確立、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉からの撤退という、暮らし最優先で日本経済の再生をはかる四つの提案をしています。国会でも参院選に向けた論戦でも､経済政策の抜本的転換を掲げてたたかいたいと思います。

京都３区補選擁立へ

　自民党の宮崎謙介衆院議員が不倫を認めて議員辞職を表明したことで４月実施が予定される京都３区の衆院補選に向けて、党として候補者を擁立する準備に入りました。同時に､補選での選挙協力については、協議に応じる用意があることをお話ししました。

　候補者擁立については、「戦争法廃止、集団的自衛権の行使を容認した『閣議決定』撤回、そして、あらゆる分野で国民多数の声を踏みにじる安倍政権の暴走をストップし、転換をはかる」という大義を掲げて勝利めざして奮闘したいと思います。また、野党間の候補者の一本化について問われました。私は、「筋の通った合意にむけて協議ができるのなら、それに応じる用意がある」と述べました。