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情報流出 四つの危険 マイナンバー中止迫る 参院内閣委2015年06月11日 日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題をめぐって11日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー(共通番号)制度の実施中止を強く求めました。 このなかで、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク(危険性)を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 |
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