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１４日、２０１５年度政府予算案について次の談話を発表しました。 安倍晋三内閣が本日閣議決定した２０１５年度政府予算案は、消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に、社会保障改悪など負担の追い打ちをかける一方で、大企業減税や軍拡をさらにおしすすめるものである。総選挙が終わった途端に、「勝てば官軍」とばかりに、反国民的な政策を強行しようとする重大な予算案である。 政府は、「社会保障のため」といって消費税を増税しておきながら、昨年の「骨太の方針」で打ち出した社会保障予算の自然増削減方針にもとづいて、全面的な改悪に乗り出した。マクロ経済スライドの発動による年金削減をはじめ、高齢者医療の窓口負担増、介護の利用料引き上げ、介護報酬の大幅削減、生活保護では生活扶助費に続いて住宅扶助や冬季加算の削減まで盛り込むという、まさに、国民を寒風にさらす予算案である。 大型開発の公共事業には重点的に予算を配分し、原発推進予算を温存する一方、雇用対策や中小企業、農業、教育予算などはまったく不十分で、暮らしを犠牲にし、格差をいっそう拡大する予算案である。 円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を２年間で３・２９％引き下げ、１・６兆円もの減税を実施しようとしている。安倍首相は「大企業をもうけさせれば国民も潤う」という破綻した“トリクルダウン”路線にしがみついているが、減税しても大企業の巨額の内部留保をさらに増やすだけであり、賃上げなどにつながる保証はまったくない。 軍事費は４兆９８０１億円と史上最高となり、１４年度補正予算を合わせれば５兆円を超えた。ステルス戦闘機Ｆ３５、イージス艦、オスプレイなど、「戦争する国づくり」をいっそう強力に推進するものとなっている。沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行するために工事費を前年の８０倍以上（契約ベース）も計上したことは断じて許されない。 与党の「安定多数」は、小選挙区制によって生じた「虚構の多数」にすぎず、国民は決して安倍政権に「白紙委任」をしたわけではない。日本共産党は、安倍内閣の暴走予算にきっぱり対決し、国会内外で国民の皆さんと力を合わせて、くらしと平和をまもるために、予算の抜本的な組み替えを要求してたたかうものである。 
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