ＮＨＫ「日曜討論」に出席。湯川遥菜（はるな）さんに続きジャーナリストの後藤健二さんが過激組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになったことについて「残虐かつ非道な手段による憎むべき蛮行だ。断固糾弾したい。こういう行為はいかなる口実をもってしても許されるものではない」と表明しました。

　そして、「いま重要なことは国際社会が一致して『イスラム国』と対処することだ」と強調。国連を中心に国際法と国際人道法を順守して立ち向かってこそテロ勢力を孤立させ包囲することができると述べ、昨年の国連安保理が全会一致で採択した決議の方向で国際社会が努力すべきだとの立場を示しました。

　また、安倍政権が狙う「農協改革」について、協同組合は自主的な組織であって、自主的に改革していただくべきだと主張。「（『農協改革』の）一番の狙いは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の一番の要のＪＡ全中をつぶすことにある」と指摘し、反対を表明しました。

　労働時間規制の適用除外制度などの労働法制改悪について「過労死、サービス残業、ブラック企業など（日本は）世界の先進国の中でも長時間労働が際立っている」と指摘。「労働時間規制を取り払ってしまえば、どんなに長時間労働してもあなたの責任だと、過労死がますますまん延することになる」として反対を表明しました。