１２月２日公示の衆院選（１４日投票）に向けた８党幹部による関西プレスクラブ主催の政治討論会が２９日、大阪市内で開かれました。日本共産党からは私が出席。私は、安倍政権の暴走をストップし、政治を変える五つの転換を強調。論戦は経済政策を中心に展開されました。

　自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、アベノミクス続行と消費税１０％への増税の先送り実施による「経済成長と財政再建の両立」を主張し、「景気回復はこの道しかない」などと強調しました。

　これに対し私は「結局、１年半後には景気がどうあれ１０％に上げるという増税宣言だ。それでいいのかが問われる選挙になる」と指摘。「消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

　また、消費税増税で暮らしと経済が冷え込み、財政もかえって悪くなった歴史を振り返り、社会保障財源の確保は消費税に頼らない別の道に転換すべきだと強調。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大企業の内部留保を活用した賃上げなどで国民の所得を増やして税収を増やすというもう一つの道を説きました。

　自らも増税を推進している公明党の井上義久幹事長は「軽減税率の実現」を強調。政権担当時に増税を決めた民主党の枝野幸男幹事長は「現在の家計が痛んでいる状況は消費税のせいではない」と発言しました。維新の党の松井一郎幹事長は「国民に増税を求めるなら身を切って初めて納得してもらえる」などと主張しました。

　私は、アベノミクスについても、大企業と富裕層には株価上昇による大もうけをもたらしたが、庶民には物価上昇に伴う生活の悪化をもたらし、格差拡大と景気の悪化を招いたと指摘。「（自民党のいう）『この道』を進めば進むほど暮らしも経済も壊されていく」と告発しました。

　枝野氏は「トリクルダウンという考え方が時代に合わなくなっている」と主張。私は、いくら企業が利益をあげても国民が潤わないのは、労働法制の規制緩和によって雇用が破壊されているからでもあると述べ、労働者派遣法をさらに改悪しようとしている安倍政権を批判しました。

　私はまとめの発言で安倍政権が戦争をする国づくりや原発再稼働への策動などあらゆる分野で国民多数の願いと逆行する暴走を繰り返す中で官邸前での大規模なデモなど多くの人々が立ちあがっていると指摘。「国民のたたかいが追い込んだ解散だから国民の手で暴走にストップをかけるチャンスの選挙だ。国民と一緒にたたかっていきたい」と決意を表明しました。