野党の書記局長・幹事長、国対委員長会談が２６日に開かれ、政府・与党が集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定しようとしていることについて協議しました。会談では、この問題で国会でのすみやかな議論が必要だとの立場を確認しました。

　私は、「海外での無限定の武力行使を可能にするために、国会で長年の議論の積み重ねで定着してきた憲法９条の解釈を勝手に変える閣議決定案になっている。断じて認められない。閣議決定は中止すべきだ。こうした問題点を追及するために、閉会中審査をするのは当然だ」と主張。一方で、「ただ、審議すれば閣議決定していいという立場ではない。中止すべきという立場で国会内外でたたかいを起こしていく」と述べました。

　会談には穀田恵二国対委員長が出席。

　会談後、記者会見し、記者団から与党協議のあり方について問われ、「一番の問題は、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという政府の憲法解釈を覆すことにある。そういう大問題を一片の閣議決定で決めることは絶対に許されない」と強調しました。

　公明党が容認姿勢を示していることについては、「仮に、閣議決定に手を貸すことになったのなら、憲法９条の平和主義を覆す“共犯者”になったということになる。『平和の党』どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」と述べました。