１９日の参院内閣委員会で、原発事故が起きた場合の避難計画について国が責任をもつべきだと主張し質問しました。

　滋賀県が隣接する福井県の原発事故時に放射能が原発から５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超え、６０キロまで拡散すると予測していることを示し「国が決めた防護策の準備をしていない地域が広大にある。どうするのか」とただしました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島原発と同規模の事故は繰り返さない。滋賀県の予測は北風が吹くような（放射能の）影響が大きくなる日を選んでいる」と発言。山下氏は「新たな安全神話だ」と批判しました。

　滋賀県北部の中山間地と重なるＵＰＺの住民・５万７千人の避難のためにはバス５０００台が必要。しかし、実際には困難なため約５００台でピストン輸送して避難する計画にせざるをえません。私は、それでも「バス確保に苦労している」とする同県知事のコメントを示し、「国と電力会社が責任を持つべきだ」と迫りました。

　山本一太内閣府特命担当相は「コメントする立場にない」と無責任な姿勢に終始。山下氏は「自治体まかせだ。再稼働ばかり熱心で、安全には責任を負わない安倍内閣に原発を扱う資格はない」と批判しました。

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　同委員会では原子力委員会設置法改定案が採決され、自民、公明民主などの賛成で可決しました（２０日の本会議で成立）。
　
　「原発ゼロを願う世論に反し、原発を推進する」法案だと反対しました。