１３日の参院拉致問題特別委員会で日朝政府間協議「合意文書」（５月３０日発表）について政府の認識をただしました。

　同文書に「（日朝両国が）日朝平壌宣言（２００２年）に則（のっと）って懸案事項を解決する」と明記された重要性を指摘しました。岸田文雄外相は、同宣言の立場にのっとって拉致問題の包括的・全面的調査を実施するため「日朝双方がとるべき行動措置について文書の形で明確に確認できた意義は大きい」と述べました。

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、「解決済み」としてきた北朝鮮の従来の立場はあるものの、日本側が求めてきた「全面調査」に踏み切る中で文書化された経緯を述べました。

　北朝鮮による２００４年の調査結果についてただし、伊原局長は「特殊機関の存在が真相究明の障害となっていた」と答弁。岸田氏は、その経緯を踏まえて「（今回は）特殊機関も含めた全ての機関を対象とした調査を行う権限が付与された特別委員会を立ち上げるにいたった」と述べました。

　北朝鮮側の交渉当事者と調査責任者について「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とすること」と指摘した日本共産党の立場を示し、政府の見解を問いました。岸田氏は「ご指摘の点は大変重要だ」と述べ、北朝鮮側の動きを確認した上で今後の日本政府の対応を検討する意向を示しました。