日航パイロットの訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して５日発表した談話は、次の通りです。

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　１　本日、東京高等裁判所第２４民事部（三輪和雄裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判運航乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。６月３日の、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件東京高裁判決につづく不当判決であり、強く抗議する。

　２　控訴審において、原告側は、解雇が不当であることを、詳細に立証し明らかにした。しかし、本判決は、こうした原告側の主張・立証を完全に無視し、解雇が必要であったのかどうかという最も重要な争点について会社側がいっさい立証しなかったにもかかわらず、解雇を容認した。これでは、「更生計画」下にある会社がどのような解雇をおこなっても許されることになる。国際的には認められない労働組合役員の解雇も自由におこなうことができる。まさに「首切り自由」に道を開く、労働者全体への攻撃である。

　また、本判決は、公共交通機関の航空産業が根幹とすべき安全の確保を、事実上無視している。１９８５年の御巣鷹山事故以来、日航が乗客の死亡事故を引き起こさなかったのは、被解雇者のパイロットと客室乗務員が労働組合に結集して、安全の確保を最優先にして活動してきたからである。このベテランのパイロットと客室乗務員の解雇を容認する判決は、空の安全と国民の命を脅かすものである。

　以上、本判決は、客室乗務員高裁判決と同様、国民の権利を守るべき司法がその本来の責務を投げ捨てたものであり、最悪の判決である。

　３　日本共産党は、「首切り自由」社会を許さず、空の安全の確保という大義をかかげてたたかう原告団が勝利するまで、ともにたたかう決意である。また、安倍政権による雇用大改悪を阻止し、人間らしく働くことのできるルールの確立をめざして全力をあげるものである。同時に、日本航空に対し、ＩＬＯ（国際労働機関）勧告に沿って、客室乗務員事件とあわせて本件の早期かつ全面的な解決を受け入れるよう強く要求するものである。