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世論と運動が情勢決する---党憲法闘争担当者会議で報告

2014年06月04日

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 日本共産党は4日、党本部で、2004年以来10年ぶりとなる全国憲法闘争担当者会議を開きました。安倍政権が集団的自衛権行使容認へと暴走強める緊迫した情勢の下で、情勢と運動の特徴をつかみ、国民的共同の発展方向を明らかにし、草の根からの憲法闘争を広げて「躍進月間」の力にもしていくために開かれました。

 会議では、憲法闘争本部長である私が報告に立ち、安倍首相が5月15日に集団的自衛権行使容認に本格的に踏み出すことを表明したことで、憲法をめぐる情勢は新しい局面に入りました。とくに首相発言には、武力行使を目的とした活動には参加しないなど二重三重のごまかしがあります。このごまかしを5月28日の志位質問で全部打ち砕いたことを解説しました。

 宣伝でも、国民との対話でも、これまでの歯止めを外して自衛隊を戦地に送ることです。集団的自衛権行使容認の狙いを知らせようと呼びかけました。

 また安倍政権の暴走が国民や世界との矛盾を広げていることを世論の劇的変化などを示しつつ解明。「暴走の危険性を直視する必要があるが、追い詰められているのは安倍政権・改憲勢力の側だ」と強調しました。

 国民的共同と運動の方向として、「憲法の前途は草の根の力関係で決まる」と根本にすえ、憲法改悪に反対する組織を全国で網の目にようにつくること、その軸に「九条の会」をすえ、その一翼を担う日本共産党の支部が「政策と計画」に位置づけることを呼びかけました。さらに、多様な運動との共同、党と自覚的民主勢力が宣伝・署名にうって出ることなどを提起。「日本共産党の歴史的伝統と存在意義をかけて、このたたかいに全力でたちあがろう」と訴えるとともに、「躍進月間」の成功を呼びかけました。

 討論では、弁護士会などとの懇談や共同の進展(埼玉、大阪)、宗教者や地域の有力者などとの協力・共同(京都、福井など)の経験が紹介され、世論の劇的変化も示されました。また、「安倍さんの頭のなかは戦争でいっぱい」をイラストにして宣伝するなど創意をこらしたとりくみも交流。「集団的自衛権反対の声が聞こえない日はない」くらいの宣伝活動を提起した(東京)など、「党の存在意義をかけてたたかう」こと、「憲法改悪阻止の砦(とりで)をつくる」ためにも「躍進月間」の成功をとの決意が共通して語られました。
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