日航客室乗務員の訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して、３日、以下の談話を発表しました。

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　１．本日、東京高等裁判所第５民事部（大竹たかし裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。ＪＡＬによる不当解雇の撤回という大義あるたたかいを、ともにたたかってきた者として、強く抗議する。

　２．控訴審において、原告側は、整理解雇が強行された時点で目標とされた必要人員体制がすでに実現していたこと、整理解雇の必要性がなかったことは当時の最高経営責任者である稲盛和夫会長も認めていたこと、ベテラン客室乗務員の解雇によって安全運航が脅かされていること、被解雇者のなかには労働条件と航空の安全の確保のためにたたかってきた日航キャビン・クルー・ユニオン（ＣＣＵ）組合員が多数含まれており解雇は組合弱体化をねらった不当労働行為であったことなど、詳細に立証し、解雇の不当性を明らかにした。

　しかし、高裁判決は、こうした原告側の主張・立証を完全に無視し、会社側の主張のみを採用し解雇を容認した一審判決の枠組みをそのまま踏襲した。この判決は「首切り自由」に道を開く、労働者全体への攻撃であり、空の安全と国民の命を脅かす最悪の判決である。国民の権利を守るべき司法がその本来の責務を投げ捨てたものといえる。

　３．日本共産党は、「首切り自由」社会を許さず、空の安全の確保という大義をかかげてたたかう原告団が勝利するまで、ともにたたかう決意である。また、安倍政権による雇用大改悪を阻止し、人間らしく働くことのできるルールの確立をめざして全力をあげるものである。同時に、日本航空に対し、ＩＬＯ（国際労働機関）勧告に沿って、本件の早期かつ全面的な解決を受け入れるよう強く要求するものである。