☆　２６日、通常国会開会後初のＮＨＫ日曜討論が行われ、日本共産党の山下芳生書記局長と各党幹事長が通常国会や重要政策課題について議論しました。山下書記局長と石破茂自民党幹事長が正面から激突し、“自共対決”を象徴する内容となりました。

●通常国会にどう臨むか　―　安倍内閣はブレーキがない暴走車――国民と共同し対決

　山下　「好循環実現国会」というのですが、実際にやろうとしているのは消費税の大増税です。暮らしはますます大変になるし、中小業者の方は廃業の心配をされている。これでどうして「好循環実現」などといえるのか。
　しかも昨年の臨時国会では国民の多くが反対あるいは慎重にといっていた秘密保護法を強行しました。今度の通常国会でも原発の再稼働と新たな建設、そして憲法９条を変えて「戦争をする国づくり」を狙っています。これらは国民多数の願いに逆行することばかりです。安倍政権というのはアクセルを踏むばかりでブレーキが付いていない暴走車となっているといわなければなりません。今国民の中で、「これは危ないな」と考える人がうんと広がっていますから、日本共産党は国民のみなさんと共同して安倍政権の暴走に正面から対決する。秘密保護法は廃止法案を提案します。

●消費税の４月増税　―　暮らし壊し、経済・財政共倒れ　消費税４月増税きっぱり中止に
　今国会を「経済好循環実現国会」と位置づける安倍政権。これをどう実現するか、自民党の石破茂幹事長は「まず賃金を上げることだ」と語りながら、具体策を問われると「賃金を上げろと強制することはできない。民間の方に配慮いただきたい」と述べるだけでした。

　山下　安倍首相は施政方針演説で「景気はよくなった」と言いましたが、国民の多くは景気がよくなったと実感しておりません。日銀の調査でも景気が１年前より「よくなった」というのは１２・３％しかない。こんなときに消費税を増税したら暮らしも壊れるし、経済も財政も共倒れになると思います。

　しかも「消費税増税は社会保障のためだ」といってきましたが、年金は引き下げられる、医療の負担は重くなるばかり、介護保険も「要支援」を外してしまうなど、社会保障の切り捨てがずらっと並んでいる。それから「財政再建のためだ」といっていましたが、消費税増税の一方で大企業減税と大型公共事業のバラマキがやられようとしています。ですから、消費税増税の論拠がもはや総崩れになっている。４月からの消費税増税はきっぱり中止すべきです。予算案にも賛成できません。

●名護市長選で稲嶺さん圧勝　―　新基地ノーの民意尊重こそ　普天間は閉鎖・無条件撤去を
　沖縄県名護市長選挙で、辺野古への米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長が当選した結果について石破氏は「選挙結果に真摯（しんし）に踏まえる」と言いながら「丁寧に説明し、着実に移設を進める」と民意を無視する考えを示すとともに、「本土で引き受けるべき（米軍基地や訓練の）負担は本土で引き受ける」と述べました。
　
　山下　石破さんが先ほど、「選挙結果を真摯に踏まえて」といわれましたが、よく言うなと思いました。名護市長選挙の直後に、（辺野古埋め立て工事の）調査・設計の入札公告をしたのは自民党政府ではありませんか。
　名護市民は安倍政権の圧力やお金の力による辺野古への新基地建設（押しつけ）に対して、「辺野古の陸にも海にも基地は造らせない」と一貫してがんばってこられた稲嶺進さんを圧勝させたわけですよね。これは沖縄県民の歴史的勝利だと思いますよ。それを「真摯に踏まえる」どころか、その民意を踏みにじろうとする。民主主義国家として絶対に許すことはできません。
　普天間基地は「即時閉鎖・無条件撤去」というのが沖縄県民の総意であり、唯一の解決の道です。普天間基地を固定化させているのは、自民党政権が辺野古への新基地建設にしがみついているからこれが動かないのですよ。今こそ、「即時閉鎖・無条件撤去」に踏み切るべきです。

●集団的自衛権　―　侵略と介入の口実にされた歴史――「海外で戦争する国」を狙う
　安倍首相がめざす集団的自衛権容認に向けた憲法解釈変更について石破氏は「なぜ国連憲章にそれが認められているのか、日本周辺の安全保障環境にどうプラスになるのか、一つひとつ丁寧に説明しないままに、いつまでに（決定する）ということは言わない」と語りました。山下氏は次のように主張しました。

　山下　先ほど石破さんが国連憲章の中に集団的自衛権が書いてあるとおっしゃいましたが、戦後の歴史の中で、国連憲章５１条に基づく集団的自衛権が発動された例は、アメリカによるベトナム戦争、それから旧ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタンに対する侵略などです。（集団的自衛権は）こうした大国による侵略と介入の口実にされてきたわけです。「自衛」という名前が付いていますが、いかなる意味でも日本の「自衛」とは関係ありません。アメリカ本土の「自衛」とも関係ありません。ですから、これまで歴代自民党政府は「憲法９条がある日本で集団的自衛権は行使できません」「海外での戦争はできません」といっていたんですよ。
　これを変えてしまって、「海外で戦争する国」に日本をしてしまっていいのか。海外で殺し、殺される、そんな国にしてしまっていいのか。これが問われる大問題です。世界は今、もっぱら軍事力に頼るのではなくて、外交の力によって問題を解決する、という流れが大きくなっています。安倍内閣の言動はこの世界の流れに逆行するものだと思います。

“戦闘地域で武力行使”絶対に認められない
　石破氏は議論の中で「集団的自衛権を行使するといっているわけではない。行使できるようにすることだ」と強調。「自民党の中で、二十数年も議論があった。ここできちんと結論を出さなければいけない。議論だけの時期は過ぎた」と語りました。

　山下　石破さんが「集団的自衛権を行使できるようにする」といったのは、これは大転換なんですね。これまでは「行使できない」としてきたから、アフガン戦争やイラク戦争（の際）、自衛隊は（現地に）行ったけれども、「戦闘地域には行きません」「武力行使はできません」ということだった。それが戦闘地域に行って武力行使する、海外で戦争するように大転換する。これは絶対に認めるわけにはいかない。

　石破氏は「アメリカと一緒になって地球の裏側までいくなんていうのは、それはためにする議論です。議論を混乱させるものだ」などと語りました。これに対して山下氏は「ためにするものではない。（アフガン、イラク派兵など）事実に基づいてやった議論です」と反論しました。