☆20日、全学連(全日本学生自治会総連合)の代表が国会事務所にやって来ました。高すぎる学費と厳しい就職活動について、各大学で実態調査にとりくんだ結果を踏まえての要請行動です。
日本の大学の学費は、国公立で年間80万円(入学金と授業料)、私立で年間130万円以上とダントツの世界一。背景に〃大学を出たらいい会社に就職できて、本人が利益を受けるんだから、その費用は本人が負担するのが当り前〃という「受益者負担主義」の考えがあります。
しかし、この考えは2重にまちがっています。なにより、学生が大学で学ぶのは、 個人的な利益のためではありません。 人類が到達した知識や技術を身に付け、よりよい社会をつくるためです。 したがって、利益を受けるのは社会全体であり、その費用も社会全体が負担すべきだという考えに立って、欧州はじめ他の先進国の多くが大学の学費を無料としているのです。
どちらの考えが、学問のとらえ方として正しいか、また人類社会の到達点として進んでいるか、あきらかではないでしょうか。
もうひとつ、〃大学を出たらいい会社に就職できる〃という認識そのものがまちがっています。いまや大学を卒業しても正社員になれない若者、正社員になれても「ブラック企業」で使いつぶされる若者がどんなに多いか。
若者の意欲や能力の問題ではありません。派遣労働の自由化など〃人間らしく働くルール〃を次々と壊してきた政治の責任です。
二重にまちがった考え方で、いつまでも若者の学ぶ権利を十分保障しないままなら、社会が進歩する速度は必ず遅れることになるでしょう。
学生の二大要求である、学ぶ権利と人間らしく働く権利をかちとるため、私も彼らとともにたたかいたいと思います。