☆　５日の内閣委員会で、名だたる大企業が、期間社員を２年１１カ月で一律に「雇い止め」にしている問題について質問しました。
　参議院選挙後、最初の質問で大阪から此花区のせと一正・前大阪市会議員、西淀川の石井みすずさん、辰巳正夫さん・元大阪市会議員（コ―タロ―議員の父）たちが応援傍聴に駆けつけてくれました。ありがとうごさいます！

　質問では、安倍首相が「非正規から正規になりたい人に、道が開かれていることが大切だ」と答弁しているにもかかわらず、大企業は期間社員を勤続３年直前に一律で雇い止めにして、新規募集の期間社員と入れ替える手法が横行しています。法律が通算５年を超える期間工の正社員登用を回避するために仕事があっても使い捨てにするのです。いすゞ自動車では、例えば期間社員Ａさんの場合は３カ月契約を１０回更新してきましたが、雇い止めにしようとしています。
　私が「契約更新を繰り返している場合、一方的な『雇い止め』は無効だ」と追及したのに対し、厚労省の大西康之審議官は「一定の場合には、解雇権乱用を類推適用する｣と答弁。仮に、契約書に「更新する契約期間は、通算して最長２年１１カ月」と書いていても、無効の場合があるとも説明しました。

　内閣委員会では、政権の大番頭役である官房長官の出席を求めることができます。
　そこで菅義偉・官房長官に対し、体力も仕事もある大企業が労働者を使い捨てにしていいのか、日本全体でこのような企業活動が許されてしまえば�@労働者の人生設計が成り立たない�A企業にとっても技術の継承ができない�B日本経済もデフレ不況からの脱却に逆行すると指摘し、総理、官房長官、財界代表が出席する「政労使会議」などで問題提起するよう求めました。
　菅義偉官房長官は「非正規労働者が安心して仕事につけるよう何らかの課題にする」と答えました。