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シリーズ国民の声を国会へA/山下よしきの活動―「命と健康守る。医師師確保に国政の出番がある」

2013年06月20日

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☆ 日本共産党の山下よしき書記局長代行・参院議員は、全国に広がる医師や看護師不足、公立病院の休止・閉院など、国の医療政策の問題点とその抜本的転換をたびたび追及してきました。各地を訪ねての実態調査は30回以上にのぼります。

☆公立病院閉鎖は医療崩壊と追及
 「医師の確保は一病院、一自治体ではどうにもならない。まさにここに国の政治の出番がある」。2007年10月、国会で山下氏は、各地で公立病院の診療科が休診・閉鎖され、地域医療が崩壊の危機にあると追及しました。
 当時、兵庫県北部の但馬地方では、地域医療を担ってきた九つの公立病院のうち3病院をベッドのない診療所に縮小する計画が進められていました。
 住民や地域の党の運動で診療所化は断念させたものの、「医師集約再編」計画により、拠点病院以外の病院の医師の体制が縮小し、夜間救急を中止せざるをえなくなるなど弊害が生じていました。
 山下氏は前年の06年から、9病院すべての病院長らと懇談し、実態を聞き取りました。ぎりぎりの状態でも献身的に働く医師に支えられている状況や、交通の便の悪い山間部では、公立病院が住民の命と健康を守るうえでかけがえのない役割を果たしていることをあらためて実感しました。
 質問では、医師不足を招いたのは国が進めてきた自治体病院の医師数抑制政策が原因であり、「政府は地域で起こっている医師不足の解決に直接責任を負っている。医療費抑制政策の抜本的解決こそ必要だ」と迫りました。政府も「一病院一自治体の努力を超えている」と認め、「医師養成数の増員」に転じました。
 08年2月には、東大阪市で交通事故に遭った男性が五つの救急救命センターで受け入れを断られ、死亡した問題を取りあげました。
 救急医療には@比較的軽症の患者のための初期救急医療A入院が必要な患者を受け入れる2次救急医療B病状が著しく重い患者を受け入れる3次救急医療(救急救命センター)―があります。
 2次救急を担う病院は、大阪では00年の304病院をピークに、07年には258病院まで減少しました。
 山下氏は、2次救急から撤退する病院が相次いでいる実態を「本来、2次救急で受け入れられるべき患者が3次救急に流れ、最後のとりでの救急救命センターがいつも処置中か満床の状態になっている」と告発。救急医療から病院が撤退している背景には、救急医療はもともと不採算部門であること、国による医師数抑制、診療報酬の引き下げが病院経営を圧迫し、救急医療を維持できなくなっていると説明し、「そのなかでも医師や看護師、消防の救急隊員は一人でも多くの命を救いたいと頑張っている。いま頑張らなければいけないのは政治だ」と迫りました。

☆「よく言った」と救急隊員ら共感
 質問直後、山下氏の事務所には「九州で救急隊員をしている者です。その通りの現状です。よく言ってくれました」と共感の声が次々寄せられました。
 昨年、橋下徹大阪市長が打ち出した住吉市民病院の廃止・統合計画。地元住民らから7万を超えて寄せられた反対署名を、橋下氏は「ミクロの声」と乱暴に切り捨て、統廃合を強引に進めています。
 「橋下市長は医療のことは『大阪全体で考えればいい』と言いますが、それは間違っている」。「住吉市民病院を充実させる市民の会」が今年2月に開いたシンポジウムでの山下氏の指摘に、参加者が聞き入りました。
 山下氏は自身の国会での論戦を紹介し、公立病院を圧迫する三つの原因を▽医師不足▽診療報酬のマイナス改定による病院の収入減▽地方財政の大幅削減で市町村から病院にお金を回せない―と強調。
 社会保障費を毎年2200億円抑制してきた小泉・自公政権時代の悪政が「公立病院つぶし」を加速させてきた実態を告発し、「2次救急、特に小児救急を担う住吉市民病院を廃止することはあってはならない。大阪全体で考えても住吉市民病院は必要です。存続へ向けてみなさんと力を合わせ、国政の場でも頑張りたい」。(つづく)

しんぶん赤旗2013年5月31日付「近畿のページ」掲載より

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