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公衆衛生研究所の独法化許すな

2013年05月10日

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★ 9日の総務委員会で、大阪府と市が計画している「府立公衆衛生研究所」と「市立環境科学研究所」を地方独立法人化する問題について質問しました。
 地方独立行政法人化には、総務大臣の認可必要です。新藤義孝総務大臣、秋葉賢也厚労副大臣に、認可してはならないと追及しました。

 2000年に大阪・関西で発生した雪印低脂肪乳食中毒事件(有症者数14780人)。原因が特定できず被害が拡大する状況でした。そうした中、低脂肪乳に含まれていたごく微量の「細菌毒素」の検出方法を開発し、早期の原因究明に大きく貢献したのが大阪府立公衆衛生研究所でした。

 橋下徹・大阪市長がすすめる独立行政法人化では、「効率」が追及され、地道な調査研究が評価されなくなると関係者から危惧する声が上がっています。これまでの検査や研究が削減され、感染症や食中毒などの危機管理に対応できなくなる危険性があるというのです。
 
 秋葉賢也厚労副大臣は、国立の感染症衛生研究所は、重大な危機管理に直結するので「国が直接実施している」こと、地方衛生研究所についても「より一層、充実強化を図るべき」だと厚労省が昨年、通達を出したと答弁。
 
 新藤孝義総務大臣は、全国に79か所ある地方衛生研究所の役割について「保健所などと連携して地域住民の健康維持や生活の安全維持の確保を担っている」と答え、これまでに地方独立法人化した例がないことも明らかにしました。
 そして、独立法人化計画については、「いろんな心配に十分配慮するのは当然。住民の不安、行政目的の達成を前提に法律の規定にもとづいて対応する」と答えました。
 
 認可を判断するのは国です。独法化で公衆衛生が維持されるかが一番のモノサシでなければならない

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