私はＴ社を昨年１１月停年で退職しましたが、現役で働いている労働者のこれからがどうなるのか心配でメールをしました。

　郵便輸送労働者をめぐる状況は、郵政民営化への動きのなかで、この１０年間は特に労働者の生活基盤を大きく揺るがす「合理化」が吹き荒れました。

　その主な原因は、郵政のアクションプランに基づく「物件費」の削減と称して、輸送契約運賃が大幅に引き下げられたことに起因します。約１０年前から始まった運賃引き下げは、トータル的には最高時の５０％を割り込むような凄まじいもので、途中から「競争入札」という形をとりましたが、郵政の何十％引き下げるという意向が強く働くもとでの競争入札で、落札した引き下げ率を他の運賃にも適用するということもありました。

　そのため、Ｔ社に働く労働者への影響は、労働密度の悪化だけではなく、休日休暇の削減、福利厚生関係費の全面的な廃止・諸手当の大改悪、そのあげく平成１７年には賃金・退職金制度が大改悪され、基準賃金が２５％切り下げられました。（他では企業経営そのものが成り立たない企業や退職勧奨を行った企業もあったとも聴きます）

　こうした「合理化」で労働者の年収は１５０万円から２００万円もの減収が強いられ、住宅ローンを組んでいる人や子供の教育費に費用のかかる人などの生活設計は大きく狂わされました。

　さらに郵便輸送を担っている労働者に対し、今度は、子会社問題が現実のものとなりつつあり、来年３月には、Ｔ社を含めて１４社が一社に統合され、完全子会社化される予定です。しかも、統一するにあたって準備されている労働条件が、Ｔ社で制度化された「地域社員」制度の労働条件と言われています。年収で約３００万円、定昇もボーナスもない。現在の収入よりさらに２００万円ほど減収になれば、雇用は守ると言われても生活できる賃金ではありません。いま現在、Ｔ社には全国で約２０００人の労働者がいますが、子会社化でどうなるのかこうした大きな不安を抱えています。

　また、このような状況がすすむ一方で、企業は輸送業務を一般運送企業への下請化を拡大しています。ここでの労働者の多くは、無権利で法定休日も確保できない、休息や睡眠も満足にとれない劣悪な条件の下で働いているということが、幾人かの労働者から直接聴かされました。

　このように、郵政の施策が輸送労働者のところでは過酷な状況を生み出し、交通事故から国民を守り、郵便の安全・確実な輸送を確保するという使命からすれば、労働者の実態はほど遠い環境にあると言わざるを得ません。

　メールありがとうございました。
　日本最大の企業（現日本郵政・旧郵政公社）が市場原理むき出しの行動をとることが、社会的にどのような影響を与えるか、典型的な例だと感じます。
　しっかり調査し、大企業の社会的責任、株式を保有する政府の責任をただしたいと思います。
　貴重な情報ありがとうございました。

山下よしき