２日、雑誌『季論２１』編集委員会主催の「国民連合政府」実現に向けた対話集会が都内で開催され、私が講演し、参加のみなさんと交流しました。

　私は、日本共産党の「戦争法廃止のための国民連合政府提案」の核心についてかなり突っ込んだ説明をさせていただきました。この提案はこれまでにわが党がおこなったもののなかで最も反響を広げています。国民世論と運動を広げるとともに、野党との話し合いを粘り強くつづけて必ず実らせたと思っているとお話ししました。

　参加者の方からは、「素晴らしい提案」「感銘した」とのうれしい感想をいただきました。そして「他の野党の反応を見ていると、やはり連合政府のハードルは下げた方がいいのでは」「戦争法への怒りをどう持続させるべきか」などの意見や質問も相次ぎました。

　私は、週刊誌『アエラ』最新号が掲載した、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表の鼎談（ていだん）記事を紹介して、基本政策の違いが障害にならないことが浮き彫りになるとともに岡田氏が志位氏について「政治家として信頼している」と述べ、松野氏も「志位さんという政治家は魅力的だと感じました」と語っていることなどに触れながら、「国民連合政府」合意に向け、話し合いを継続していくことの意義
を強調しました。

　戦争法への怒りを持続させるためには、現実の危険性をいかに国民的認識にするかが重要だと力説しました。とくにテロ問題をめぐり、過激組織ＩＳに対する空爆支援に自衛隊が動員される可能性があります。米国から支援を要請されたとしても、これまでは法律がないからと拒否できたが、法律成立でそれがいえない状況になってしまいました。戦争法廃止は一刻の猶予もない課題です。