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戦争法廃止を求める統一署名---1000万人を党の目標に

2015年11月09日


photo 9日、国会内で記者会見し、「総がかり行動実行委員会」などが2000万人を目標に呼びかけた「戦争法の廃止を求める統一署名」についてお話し、党として1000万人を自主的な目標にして全党をあげて取り組むことを表明しました。

 総がかり行動実行委員会は、全国紙(8日付)に「私たちは、あきらめない」とする意見広告を掲載ました。これは、戦争法に反対し、廃止を求めてたたかっているみなさんを勇気づけ、大いに励ますものです。

 統一署名の前進が戦争法廃止の世論と運動の発展の要となり、安倍政権を退陣に追いこむ大きな力となります。党の都道府県・地区・支部も目標をもって1000万人を集めることを目指し、全国津々浦々で、さまざまな団体や個人のみなさんとも力をあわせて奮闘したいと思います。

 また、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相によるNHKへの「厳重注意」や自民党によるNHK幹部の呼び出しを放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が批判したことについて問われました。私は、BPOが権力からの干渉に厳しくくぎを刺したのは極めて見識のある対応だった」と語りました。

 自民党の谷垣禎一幹事長が9日の会見で「報道の自由があるから一切口をつぐんでいるのがいいとは思わない」と反論したことについて、私は「放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった痛苦の反省を踏まえて、権力からの独立を何よりも大事にしている。やらせ問題などは自主的・自律的に是正していくのが大事であって、政府や政権与党が口をはさむというのは戦前の教訓を踏まえない誤った対応だ」と指摘しました。




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