共産、民主、維新、社民、生活の５党と無所属クラブの野党書記局長・幹事長会談が１９日、国会内で開かれ、第３次安倍改造内閣の所信表明や戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など審議すべき案件が多数あるとして、臨時国会の開会を政府・与党に求めることで一致しました。会談後、与党側に申し入れを行い、２０日に与野党書記局長・幹事長会談を開催することを要求、与党は了承しました。会談には各党の国対委員長も同席しました。

　会談では、審議すべき重要問題として、戦争法やＴＰＰに加え、沖縄米軍新基地建設をめぐり翁長雄志沖縄県知事による埋め立て承認取り消しに対し政府がルール違反の「対抗」措置をとろうとしている問題や原発再稼働などがあげられました。また、９人もの閣僚が交代し、このまま臨時国会が開かれない場合、新閣僚の所信表明が数カ月間も行われないことや、国会同意人事をめぐっても、年内に国会が開かれない場合に検査官や公正取引委員などが任期切れ、欠員となる問題も指摘されました。

政府に説明責任

　会談後の記者会見をおこない、臨時国会開会に消極的な政府を「自分たちが憲法違反の戦争法案を通すときには通常国会で９５日間もの過去最大の会期延長を強行しながら、政府として国民に説明しなければならない問題が累積しているときに逃げるのはあまりにもご都合主義だ」と厳しく批判し、早期の開会を改めて主張しました。