２２日の衆院本会議に先立って開かれた与野党書記局長・幹事長会談で、自民党の谷垣禎一幹事長が「平和安全法案については『丁寧に議論して』という声もあがっており、９月２７日まで会期延長したい」と、国会会期の大幅延長の与党方針を提示しました。

　私は「定められた会期の中で成立しなかった法案は廃案にするというのが、多数の横暴を抑える会期制のルールだ」と指摘。「ましてや日本国憲法に違反し、日本の立憲主義を破壊する戦争法案の強行など断じて認められない」と批判しました。

　また、「谷垣氏は『丁寧に議論』というが、審議すればするほど国民の中では反対が広がっている。それは、法案が『日本を戦争する国にしてはならない』という国民の願いをふみにじっているからに他ならない。戦争法案強行のための会期延長は二重三重に憲法と議会制民主主義を破壊する暴挙であり、断固反対する｣と強調しました｡

　会談後、民主党・枝野幹事長、維新の党・柿沢幹事長、生活の党・松沢幹事長、社民党・又市幹事長らとともに野党５党の書記局長・幹事長がそろって大島理森衆院議長に、国会会期の延長を中止するよう申し入れをしました。