７５歳以上の運転者に対する臨時の認知機能審査制度の導入などを盛り込んだ道路交通法改正案が１６日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党も賛成しました。

　質疑に立ち、科学的根拠をもとにした審査基準の設定と慎重な判断が必要だと強調するとともに、中山間地や過疎地で免許を失う人たちの移動の手段を確保するよう強く求めました。

　警察庁の鈴木基久交通局長は、法改正前に「認知症のおそれがある」として医師の診断を受けた結果、免許取り消しなどの処分を受けた件数は１２３６件中３５６件（２０１４年）にのぼり、法改正後は年間４万〜５万人が医師の診断を受け、取り消しなどの処分は１・２万〜１・５万件程度になるとする推計を明らかにしました。

　私は「今後は１万数千件の取り消しだ。科学的知見に基づいた慎重な判断基準の設定がされるべきだ。取り上げか継続かではなく、条件付き免許の交付も検討するべきではないか」と指摘しました。

　山谷えり子国家公安委員長は「認知症の診断は慎重さが求められるのはその通り。軽度認知症と運転能力との定まった見解があるとはいえず、警察としても今後の認知症の研究の進展について注視したい」と答えました。